新見市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の種類の一つあって、裁判所で借り入れを大きく減額できて、残った金額を原則3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい時や財産を処分したくないときに適した手段です。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きになってきますが、資産を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるというような良さがあります。

新見市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには下の条件を満たしていなければなりません。

負債の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。

借金の金額があまりに多い時には利用できません。

定期的な収入があること

返済を実行するには、継続した収入があることが必要になります。

定期的な収入がない場合や無収入のときには、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められる必要があります。

再生計画案は減額した借り入れを遅れないで返済するスケジュールとそのプランの正当性を表す事が不可欠です。

新見市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、下のような方に合っています。

高額な借金を抱える人

個人再生は借入金額が多くて、返済の支払いが難しいときに特に有効になります。

普通は負債総額を裁判所の基準によって5分の1程度まで減額できます。

持ち家などの財産を処分したくない方

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、持ち家などを処分せずに借り入れを少なくする事ができます。

住宅ローン以外の借入を整理できることが個人再生についてのおもな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減額後の借入を遅れないで返していく事が不可欠になります。

そのため、定期的な給与をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKになります。

新見市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、新見市でも何年間か新たな借り入れなどに制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて購入することが難しくなります。

新見市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせることです。

には下の特徴があります。

借金が大きく減額される

借入の金額を5分の1くらいまで減額でき、返済の負担を大きく減少させることができます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分せずに済むので、生活の土台を守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため特定の職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを行うと、債権者による取り立て行為が行えなくなるので、安全に生活することが可能です。

新見市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる不利な点もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので、新たな借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入の返済責任が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約が生じる

返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

新見市で個人再生を行う時の費用

個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを頼む弁護士等により変動します。

一般的な費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいのケースが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各書類提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所などは分割払いなどにより負担なしに支払えるようにしてもらえる所が多いです。