津山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくすることができて、残りの金額を基本的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくない時のための方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きになりますが財産を維持しながら借入を減らせるといった長所があります。

津山市で個人再生を行うための条件

個人再生の手続きをするには、次の条件を満たすことが必要になります。

借金総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。

このため、借入金額があまりに高額な時にはできません。

定期的な収入がある

返済計画を実行するためには収入が安定していることが大事です。

定期的な収入がない方や無収入である場合は、裁判所の許可が出ないため、手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可される必要があります。

再生計画案は、減額した借入をきちんと支払うプランとその計画の正当性を明確にすることが欠かせません。

津山市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は下のような状況にある人に向いています。

高額な借り入れを持つ方

個人再生というのは借入総額が大きく、返済ができない場合に特別に検討すべきです。

普通は借金総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンションなどの財産を持っておきたい人

自己破産だと一定の資産を処分することになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、不動産等を処分しないで借金を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除いた借金を減額できることが個人再生についての利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借金を問題なく返済する能力が欠かせないです。

つまりは、定期的な給料がある状態であることが条件です。

これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKになります。

津山市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくすることができることです。

個人再生には下の利点があります。

借入金が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

不動産等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないでよいため、生活のベースを維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそれらの職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取り立てがストップする

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立てが止まるので安心して生活を送ることができます。

津山市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる不利な点も存在します。

信用情報にデータが残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借入ができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産と違い、減額された借入について返済責任が残るため、きっちりした支払いが不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約を要する

返済が第一なため贅沢になる支出については抑えなければなりません。

津山市で個人再生をするとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることにより、津山市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いで買うことが制限されます。

津山市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をするときにかかる費用は手続きを依頼する弁護士等によって様々です

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割の支払い等で楽に支払えるように対処してくれるところがほとんどです。