総社市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであり、裁判所を通じて借金を大幅に少なくすることができて、残りの額を基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく方法です。

安定収入があるが多額の借金があって、自己破産を避けたいケースや資産を処分したくないケースに適した方法になります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要ですが、資産の一部を保持しながら借入負担を減らせるといった良い面があります。

総社市でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような状況にある人に適しています。

多額の借金を抱えている人

個人再生は借入総額が高額で、返済の支払いができないときに特に効果的になります。

普通は借り入れの金額を裁判所の基準により5分の1程度まで減額できます。

家等の財産を維持したい人

自己破産では一定程度の財産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みによって、不動産などを処分せずに借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる事が個人再生の大きな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減らした借金をきっちり返済することが要求されます。

そのため継続した給与がある状態であることが条件です。

これは正社員のみならず、フリーランスや自営業者でも毎月の収入があれば適用可能です。

総社市で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには、下の条件が必要です。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

つまり、借金金額が多すぎる場合は使えません。

継続した収入がある

返済を実行するためには、安定収入があることが必須になります。

安定収入がない場合や収入がないときには裁判所が認めないので手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須になります。

再生計画案は少なくした借り入れを問題なく支払うプロセスとその妥当性を明確にすることが求められます。

総社市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残るため、総社市でも一定期間、新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

こうした記録は約5年から7年くらい残り、その間は次のようなことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いで購入することが制限されます。

総社市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らすことができることです。

には次のようなプラスの面があります。

借入金が大幅に減らせる

借入の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を手放さずに済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを始めると、債権者の取り立てが行えなくなるため、安全に生活を送ることができます。

総社市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のような短所も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため、新規の借り入れが難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借入の減額分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額した借入について返済する責任が残るため、きちんとした支払いが要求されます。

日常の暮らしに制約が求められる

返済が優先されるため、贅沢な支出は制限されることになります。

総社市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などにより違ってきます。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については、数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどによってラクに納められるように相談に乗ってもらえる所が大部分です。