法界院で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









法界院でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借り入れを大きく減らすことができて、残った額を原則として3年（状況により5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定した収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を処分したくないケースに合った手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要ですが財産を保持しつつ借り入れを減らせるというようなメリットがあります。









法界院で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を行うには次に挙げる条件が欠かせません。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

つまり、借金額があまりにも高額すぎる場合は使えません。

安定した収入があること

返済し続けるためには、収入が安定していることが大事です。

安定した収入がない方や収入自体がない場合は裁判所の許可が出ないので手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須になります。

再生計画案は少なくした借入を遅れないで支払うプロセスとその計画の実現可能性を示す事が不可欠です。









法界院でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは、以下のような状況にある人に向いています。

多額の借入がある方

個人再生というのは借り入れ金額が多く、返済の支払いが困難な時に特別に検討すべきです。

基本的には借入額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの資産を持っておきたい人

自己破産であると一定の資産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家等を手放さずに借り入れを整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が個人再生についての大きな特色になります。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額後の借入を遅れないで返済することが必須になります。

そのためには一定の給料を得られる状態であることが条件です。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば適用可能になります。









法界院での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生には次に挙げるようなプラスの面があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れ総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく軽減できます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の基盤を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそうした職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きを行うと取立が行えなくなるため安全に生活することができます。

法界院での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下の短所もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年程の間、情報機関に記録が残るため新たな借り入れが難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減額した借り入れについては返済責任があるため、確実な返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約がある

借り入れの返済が第一なため贅沢になる支出については制限されます。

法界院で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることで、法界院でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

この情報は約5年から7年くらい登録されて、次のようなことが制限されます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

法界院で個人再生をする際の費用

個人再生をする時に発生する費用というのは手続きする弁護士や司法書士などによって様々です。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は、数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出の際にかかる実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割払い等により負担無く納められるように対処してもらえるところが多くなっています。