玉野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくして、残りの額について原則3年（状況によっては5年）で分割で返済する手段になります。

安定収入があるけれど多額の借金があって、自己破産は避けたいときや財産を手放したくないときに適した手続きになります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に維持しながら借り入れを減額できるというような良さがあります。

玉野市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うには以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借金総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

このため、借り入れの総額が高額すぎるときには利用できません。

一定の収入があること

返済し続けるためには継続した収入があることが必須になります。

収入が不安定な人や無収入である方には裁判所が認めないため、手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠です。

再生計画案には減額した借金を問題なく返していくスケジュールとその正当性を明確にすることが必要です。

玉野市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、以下のような状況にある方に向いています。

たくさんの借金がある人

個人再生というのは借入の金額が高額で、返済の支払いが困難な場合に特別に有効になります。

原則として借り入れ額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の財産を処分したくない人

自己破産であると財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みによって、持ち家などを手放さないで借金を整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できることが個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減額した借金を問題なく返していく事が欠かせません。

つまりは毎月の給与をもらえる状態である事が条件となります。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても安定的に収入があれば可能になります。

玉野市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されるため、玉野市でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかってきます。

このデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は以下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などについて分割払いで購入することが難しくなります。

玉野市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通して法的に借金を大きく減額できることです。

は以下に挙げる良い面があります。

借金が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大きく減らせます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分しないで済むので、生活基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きをし始めると取立が止まるので不安なく生活することが可能です。

玉野市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次のような悪い面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので、新たな借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額された借入の返済義務が残るので、遅れることない返済が要求されます。

生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が第一なため、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

玉野市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士などにより異なります。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが平均です。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割での支払い等で無理なく納められるように対応してもらえる所がほとんどになります。