岡山市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借入を大きく減らして、残った金額について基本的には3年（状況により5年）で分割で返済していく方法です。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産は避けたいときや財産を手放したくないときに適した手続きです。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるというような良い面があります。

岡山市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは、下のような人向けです。

多くの借入を持つ方

個人再生は借金の総額が多く、返済が難しいケースで特別に有効になります。

通常は借入金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。

家やマンションなどの財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと定められた財産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、家等を処分せずに借金を減額することが可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が、個人再生の大きな利点です。

安定した収入がある方

個人再生においては、減額した後の借金を遅れることなく返済する能力が不可欠になります。

そのためには、安定的に給料がある状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定収入があれば可能になります。

岡山市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を求められます。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下の場合に、個人再生をできます。

借金の額があまりに多額のケースでは使えません。

継続的な収入がある

返済し続けるためには安定した収入があることが大事です。

収入が不安定な方や無収入の時には裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必須になります。

再生計画案には少なくした借金をきちんと返済するプロセスとその計画の正当性を表す内容が欠かせません。

岡山市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、岡山市でもしばらく新規の借り入れなどができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いにて購入することが制限されます。

岡山市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所により法的に借入金を大幅に減額できることになります。

は次に挙げるようなプラスの面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大きく軽減できます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないでよいので、生活のベースを守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

個人再生の手続きをし始めると取立や差し押さえができなくなるため、安全に暮らすことが可能です。

岡山市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次の悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため、新たな借金ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間がかかります。

借り入れは部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金の返済する責任が残るため、遅れることない支払いが求められます。

日常の暮らしに一定の制約を要する

借り入れの返済が第一なので贅沢になる支出は制限されます。

岡山市で個人再生を行う際の費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きを頼む弁護士などによって変わります。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどのことが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等では月賦などによってラクに納められるように相談に乗ってもらえる所がほとんどです。