児島で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









児島でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に少なくして、残りの額について原則的には3年（場合により5年）で分割で返済していく方法です。

安定した収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産をしたくないケースや資産を持ち続けたいケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが、財産の一部を守りながら借金を減額できるといったプラスの面があります。









児島でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、以下のような状況にある方に合っています。

たくさんの借り入れを抱える人

個人再生というのは借入の金額が多く、支払いが厳しい場合に検討に値します。

原則的には借り入れの額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減額できます。

不動産などの資産を処分したくない人

自己破産であると一定程度の資産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使うことで、持ち家等を手放さないで借入を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる点が、個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額後の借入を遅れることなく返していくことが必須になります。

つまりはつねに収入を得られる状態にある事が条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者でも毎月の収入があれば可能になります。









児島で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下のときに個人再生が可能になります。

つまり、借り入れの金額があまりにも多額のときは利用できません。

安定収入があること

支払いをしていくには、安定的に収入があることが必須です。

安定的に収入がない人や収入がない方は裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減らした借り入れをきっちり支払うプロセスとその実現可能性を示す内容が不可欠です。









児島での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らすことができることです。

は下のような長所があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借入額を5分の1程度まで減額でき、返済負担を大きく軽減できます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則によって、家等を処分しないでよいため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそのような職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをすると、債権者による取り立てが停止するためおびえることなく暮らすことができます。

児島での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げる悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済責任があるので、きちんとした支払いが要求されます。

生活に制約を要する

借り入れの返済が第一なため贅沢になる支出は制限されます。

児島で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、児島でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

こうした記録というのは約5年から7年くらい登録されて、以下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いで買うことが難しくなります。

児島で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きする弁護士や司法書士などで違います。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用として、数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出のときにかかる実費がかかります。

各々の法律事務所等は月賦等により負担無く納められるように対処してもらえる所が大部分です。