井原市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借り入れを大幅に減らすことができて、残りの金額について通常は3年（場合により5年）で分割で支払っていく手段です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたい場合のための手続きです。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与になってきますが資産を部分的に保持しながら借金を減額できるといった特徴があります。

井原市でできる個人再生が適している人

個人再生は、以下のような状況にある人に合っています。

多額の借り入れをしている人

個人再生は借り入れ総額が大きく、支払いが厳しいときに特に有効になります。

原則として負債総額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで減らせます。

不動産などの財産を持っておきたい人

自己破産をするとある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、不動産等を処分しないで借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が個人再生の大きな特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減らした借金を確実に返済することが必要になります。

つまりは、一定の給与を得られる状態であることが条件です。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能になります。

井原市で個人再生を行うための条件は？

個人再生を行うには、以下の条件が必要です。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。

このため、借入額があまりに多すぎる場合はできません。

継続した収入がある

支払い計画を実行するためには継続した収入があることが必要になります。

継続的な収入がない場合や収入がない方には、裁判所が許可しないため個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減額後の借り入れを遅れることなく返していく計画とその計画の正当性を明確にすることが必要です。

井原市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所によって法的に借り入れを大幅に減らせることです。

個人再生は次のプラスの面があります。

借入が大きく少なくできる

借り入れ総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分しないで済むので、生活基盤を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると債権者による取り立て行為がストップするためおびえることなく暮らすことが可能です。

井原市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所もあります。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため、新たな借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の一部は返済を要求される

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済する義務が残るため、遅れることない支払いが不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が生じる

借り入れの返済が優先のためぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

井原市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、井原市でもしばらく新たな借り入れ等が難しくなります。

この記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことができなくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することができなくなります。

井原市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は、手続きを頼む弁護士等によって異なってきます。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円程がかかってきます。

その他の費用

再生計画案の作成、各書類の提出のときにかかる実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割払いなどによって無理なく払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。