井原市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









井原市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借り入れを大きく減らして、残った額を原則的には3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定収入があるものの高額の借入があり、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたい時に合った方法になります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与になってきますが、財産を部分的に維持しながら借金を減らせるというプラスの面があります。









井原市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するためには、下の条件が不可欠です。

負債の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。

つまり、借入の総額が高額すぎるときは利用できません。

定期的な収入があること

返済を実行するためには定期的な収入があることが重要になります。

定期的な収入がない時や無収入である人には裁判所が認めないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案は、減額した後の借金を着実に返していく計画とそれらの妥当性を明示する内容が欠かせません。









井原市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、次のような状況にある人に合っています。

多くの借り入れを抱えている人

個人再生というのは借入金額が大きく、返済が厳しい場合に特に有効です。

原則的には負債総額を裁判所の基準により5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家等の財産を持っておきたい方

自己破産であると一定程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みによって、不動産などを処分しないで借金を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを少なくできることが、個人再生のおもな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするには減らした借入を遅れることなく支払う能力が不可欠になります。

そのためには定期的な給与を得られる状態にあることが条件です。

給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があればOKになります。









井原市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借入金を大きく減らすことができる点です。

個人再生は次に挙げるような良い面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金額を5分の1程度まで少なくでき、支払いの負担を大きく軽くできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分せずに済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立が止まる

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取立行為が止まるので安全に生活することができます。

井原市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下のマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので新たな借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借入について返済責任があるため、確実な返済が不可欠です。

生活に制約が要求される

借金の返済が第一なため、贅沢になる支出については制限されます。

井原市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、井原市でも一定期間、新規の借り入れなどに制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年程度残り、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

銀行等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いで購入することができなくなります。

井原市で個人再生をする際にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きを行う弁護士や司法書士等により変動します。

ノーマルな費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所などでは分割等でラクに払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。