吉備津で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減額できて、残りの額を原則3年（ケースにより5年）かけて分割で返済する手段です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産はしたくない場合や資産を手放したくないケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を保持しながら借入の減額を図れるというような利点があります。

吉備津で個人再生を行うには条件があります

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を要求されます。

負債金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。

つまり、借り入れの総額があまりにも高額すぎるときはできません。

一定の収入がある

支払い計画を実行するためには一定の収入があることが必須です。

安定的に収入がない時や無収入であるときには裁判所が許可しないため、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要です。

再生計画案には減額した借金を問題なく返していくプランとそのプランの実現可能性を表す事が必要です。

吉備津でできる個人再生が適している人

個人再生は次のような方向けです。

多くの借り入れを抱えている人

個人再生は借金金額が大きく、返済が厳しい時に特別に有効です。

一般的には借金の額を裁判所の決めた基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンションなどの資産を持ち続けたい方

自己破産を選ぶと一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みにより、不動産等を処分せずに借り入れを整理する事が可能です。

住宅ローン以外の借入を減額できる点が、個人再生についての特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借金を着実に支払う能力が要求されます。

そのため定期的な収入をもらえる状態であることが条件です。

これは正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば適用可能になります。

吉備津で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることで、吉備津でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。

このデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することや、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車などについて分割払いで購入することが難しくなります。

吉備津での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借入を大幅に減額できることになります。

個人再生には下のようなプラス面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借金の金額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大きく少なくできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家等を手放さないで済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きを開始すると、債権者の取立行為が行えなくなるので安心して生活を送ることができます。

吉備津での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため新規の借金が難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借り入れについて返済する義務があるので、きちんとした支払いが不可欠です。

日々の生活に一定の制約が求められる

借金の返済が優先されるのでぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

吉備津で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等によって異なってきます。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの事が平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割などにより楽に支払えるように対処してもらえる所がほとんどです。