美作市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借り入れを大きく減額して、残った額について原則として3年（状況により5年）で分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を手放したくないケースのための方法です。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与になりますが財産を維持しながら借り入れを減額できるという利点があります。

美作市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は、次のような方に向いています。

多額の借り入れを抱えている人

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済の支払いができないケースで特別に検討すべきです。

通常、負債額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

持ち家等の財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと定められた財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分せずに借入を少なくする事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには減らした借入をきっちり返済することが欠かせません。

そのためには定期的な収入がある状態であることが条件です。

正社員の他にもフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば可能になります。

美作市で個人再生を行うための条件

個人再生を利用するためには以下の条件が不可欠です。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下の場合に、個人再生が可能です。

要するに、借り入れの総額が高額すぎるときはできません。

安定的に収入があること

返済し続けるためには、定期的な収入があることが重要になります。

継続的な収入がない方や収入自体がない人には、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案には、減額した借り入れをきちんと返していく計画とそのスケジュールの正当性を表す内容が不可欠です。

美作市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されるため、美作市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

このデータは約5年から7年ほど登録されて、次のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行等から新たな借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて購入することが制限されます。

美作市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減額できることです。

には以下に挙げるような長所があります。

借金が大きく減額される

借り入れ金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分しないで済むので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそれらの職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きを行うと、取立がストップするので、おびえることなく生活できます。

美作市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると下のような悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるため、新たな借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借金について返済する義務があるので、きちんとした返済が要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借入の返済が第一なのでぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

美作市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを行う弁護士などによって様々です

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円程が発生します。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときに必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所等では月賦などによって楽に払えるようにしてもらえるところが大部分です。