浅口郡里庄町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借入の金額を大幅に減額できて、残った金額を原則3年（状況により5年）で分割で返済する方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を手放したくないときに適した手続きです。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与が必要になりますが、資産を保持しながら借入を減らせるという長所があります。

浅口郡里庄町で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するには、以下の条件を満たさなければなりません。

借入総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。

つまりは、借入の額があまりにも多すぎる場合には利用できません。

収入が安定している

支払い続けるには、毎月の収入があることが大事です。

安定的に収入がない時や収入自体がない方は裁判所が許可しないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案は、少なくした借金を問題なく返済するプランとその実現可能性を表す内容が不可欠です。

浅口郡里庄町でできる個人再生が適している人

個人再生というのは以下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借り入れをしている方

個人再生は借り入れ総額が多く、支払いが厳しいときに特別におすすめです。

通常、負債金額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の資産を手放したくない人

自己破産では一定程度の財産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産などを手放さないで借金を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を減らせることが、個人再生についてのおもな利点です。

安定収入がある人

個人再生をするには、減額した後の借り入れを着実に支払うことが必要になります。

そのため、安定的に収入をもらえる状況にある事が条件となります。

これは正社員の他にもフリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば適用可能になります。

浅口郡里庄町での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減額できる点です。

には以下に挙げるようなプラス面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借入総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産などを処分せずに済むので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業の人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

手続きを始めると、取立行為や差し押さえが止まるため、おびえることなく暮らすことが可能です。

浅口郡里庄町での個人再生をするデメリット

手続きをすると下のようなマイナス面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関に記録が残るため、新たな借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは違って、減額した借金の返済責任が残るので、遅れることない返済が要求されます。

日常の暮らしに制約が求められる

借り入れの返済が第一になるので贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

浅口郡里庄町で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、浅口郡里庄町でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした情報は約5年から7年くらい登録されて、次のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの契約

車などを分割払いで買うことができなくなります。

浅口郡里庄町で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生をする時の費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などにより変動します。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のことが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として、数万円程です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所等では分割での支払い等により無理なく納められるように相談に乗ってくれるところが多くなっています。