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浅口郡里庄町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の種類の一つあり、裁判所で借金を大きく減らして、残りの額について基本的には3年(状況により5年)かけて分割で返していく手段です。
安定した収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や財産を維持したい時のための手続きになります。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を維持しながら借金を減額できるというプラスの面があります。
浅口郡里庄町でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は下のような状況にある方に適しています。
多くの借金を抱えている方
個人再生は借入の総額が高額で、返済の支払いが厳しいケースで効果的です。
原則として負債総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。
不動産等の財産を処分したくない方
自己破産をすると資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家などを処分しないで借入を少なくする事が可能です。
住宅ローンを除いた借入を整理できる事が個人再生についての特徴になります。
安定した収入がある方
個人再生を利用するには減額した借金をきちんと返していくことが必須になります。
つまりは、つねに給料がある状況であることが条件となります。
これは給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、収入が安定していればOKになります。
浅口郡里庄町で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生をするためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。
負債の総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。
このため、借り入れの金額があまりに多額の場合には利用できません。
継続した収入がある
支払いをしていくには、毎月の収入があることが大事です。
継続的な収入がない時や無収入のときは、裁判所が認可しないので手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。
再生計画案は減額した借り入れをきちんと返していくプロセスとその正当性を明示する内容が要求されます。
浅口郡里庄町での個人再生のメリット
個人再生の最大のメリットは裁判所によって法的に借入を大きく減額できることになります。
には次のような長所があります。
借り入れが大きく減らせる
借入額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。
持ち家などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを手放さずに済むので、生活基盤を守れます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので、そのような職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。
取り立てが停止する
手続きを開始すると、債権者からの取り立て行為がストップするので、おびえることなく暮らすことが可能です。
浅口郡里庄町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと以下の短所もあります。
信用情報に情報が残る
およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため新規の借り入れができなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済しなければならない
自己破産とは違って、減額された借入について返済義務が残るので、計画的な支払いが不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約が生じる
借入の返済が優先のため贅沢になる支出は制限されます。
浅口郡里庄町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは
個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、浅口郡里庄町でも一定期間は新たな借り入れなどが難しくなります。
こうした情報というのは約5年から7年程度登録されて、次のようなことに制限がかかってきます。
新たな借り入れ
銀行などから新規に借入をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを利用できなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等を分割払いにて購入することができなくなります。
浅口郡里庄町で個人再生を行う時にかかる費用
個人再生をするときの費用というのは、手続きをする弁護士等により様々です。
ノーマルな費用の目安は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の場合が多くなっています。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用については数万円程がかかってきます。
その他費用
再生計画案の作成や各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。
各法律事務所等は分割払い等により無理なく支払えるように対処してくれる所が大部分になります。