倉敷市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大きく減額して、残った金額を基本的には3年（状況により5年）で分割で支払う手続きになります。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあって、自己破産を避けたいときや資産を持ち続けたいときに合った方法です。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きになりますが、資産を維持しながら借り入れ負担を減らせるというプラスの面があります。

倉敷市でできる個人再生が向いている方

個人再生というのは次のような状況にある人に合っています。

多額の借金をしている人

個人再生というのは借り入れ総額が多くて、返済が難しい場合に効果的です。

原則的には借り入れ総額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

家等の財産を処分したくない方

自己破産では財産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、家などを処分せずに借入を減らす事が可能になります。

住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が、個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減らした借入を着実に返していくことが欠かせません。

そのためには、継続的な給与を得られる状態にあることが条件です。

正社員に加えて、フリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば可能です。

倉敷市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするには以下の条件を求められます。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。

つまり、借入金額があまりにも多すぎるケースでは使えません。

一定の収入がある

返済していくには、定期的な収入があることが重要です。

安定した収入がない方や収入そのものがないときには裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必須です。

再生計画案は、減額した後の借金を遅れることなく支払うスケジュールとそのスケジュールの正当性を明示することが欠かせません。

倉敷市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、倉敷市でもしばらく新規の借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は下のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

倉敷市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

個人再生には以下に挙げる特徴があります。

借入金が大きく減らせる

借り入れ額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大幅に減らせます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを手放さないでよいので、生活の基盤を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立がなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取り立て行為が止まるため安心して暮らすことができます。

倉敷市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる短所もあります。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借入については返済責任があるため、確実な支払いが必要です。

日々の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先なので贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

倉敷市で個人再生を行う時の費用

個人再生をするときの費用は、手続きする弁護士等により変わります。

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所等は分割等によりラクに支払えるように対応してもらえる所が大部分です。