備中高松で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









備中高松でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所を通して借金を大きく減額できて、残りの金額について原則的には3年（状況により5年）で分割で返していく方法です。

安定収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産はしたくない時や財産を手放したくないときに適した方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが資産を部分的に維持しながら借入負担を減らせるというような特徴があります。









備中高松で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの金額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。

つまりは、借り入れ金額が多額のケースでは利用できません。

一定の収入があること

支払い計画を実行するには安定収入があることが重要です。

継続的な収入がない場合や収入そのものがない方は裁判所が返済能力を認めないので手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案には減額した後の借金を遅れることなく返していくプランとその妥当性を示す内容が要求されます。









備中高松でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は次のような方に適しています。

多くの借金を持つ方

個人再生は借り入れの総額が高額で、支払いができないときに特に検討に値します。

通常は借金金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の財産を維持したい人

自己破産では一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使えば、家やマンション等を処分しないで借り入れを少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除く借入を減額できる点が、個人再生の主な特色になります。

安定収入がある人

個人再生では、減額後の借金を確実に返していく事が欠かせないです。

そのため、継続した給与がある状況にあることが条件です。

これは正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば可能になります。









備中高松で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、備中高松でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした記録は約5年から7年程度残り、下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借金ができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

備中高松での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくできる点です。

個人再生には以下に挙げるような良さがあります。

借入金が大幅に減額される

借入の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、不動産等を手放さないで済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きを行うと、債権者からの取立行為や差し押さえができなくなるのでおびえることなく暮らせます。

備中高松での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナス面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るため新規の借入が難しくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借入の一部は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借入については返済する責任があるので、着実な返済が不可欠です。

日々の暮らしに一定の制約がある

返済が優先されるので贅沢な支出は抑えなければなりません。

備中高松で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行う時の費用は手続きする弁護士や司法書士などで異なります。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として数万円程度が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは月賦等で負担無く払えるように配慮してくれる所が多いです。