備中高松で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借入を大きく減らすことができて、残りの金額について原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割返済する方法です。

安定収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産をしたくない場合や財産を維持したい場合にフィットした手続きです。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与になりますが資産を守りながら借入を減らせるといった長所があります。

備中高松で個人再生を行うための条件は

個人再生を行うためには次の条件を満たす必要があります。

借り入れの額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

このために、借入の総額があまりにも高額な時は利用できません。

定期的な収入があること

返済計画を実行するには、安定的に収入があることが不可欠です。

継続した収入がない時や収入がないときには、裁判所が認可しないため手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可される必要があります。

再生計画案には少なくした借入を着実に返済するプランとその計画の正当性を明確にすることが不可欠です。

備中高松でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは次のような方に合っています。

多額の借入を抱える人

個人再生は借金の金額が多くて、返済の支払いが厳しい時に特に有効になります。

原則的には負債の額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

不動産等の財産を処分したくない人

自己破産であると定められた資産を処分する必要がありますが個人再生では「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産などを処分せずに借金を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせる事が、個人再生についての大きな特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減額した借金を遅れないで支払う能力が要求されます。

そのためには継続的な収入がある状況であることが条件となります。

正社員のみならずフリーランスや自営業者であっても安定した収入があればOKになります。

備中高松で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることにより、備中高松でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうした情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車などを分割払いで購入することが難しくなります。

備中高松での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができる点になります。

は下のようなプラス面があります。

借金が大きく減らせる

借入の金額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大きく減らせます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さずに済むので、生活の基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそのような職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きを開始すると取り立てが止まるので、おびえることなく暮らすことが可能です。

備中高松での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため、新規の借金が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金の一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借金について返済する責任があるため、きちんとした支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約がある

借入の返済が優先のため、贅沢になる支出は制限されます。

備中高松で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をするときの費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士等で異なってきます。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどで負担なしに支払えるように相談に乗ってもらえる所がほとんどになります。