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笠岡市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所で借金の金額を大きく少なくして、残りの金額について原則として3年(状況によっては5年)かけて分割で返済していく手段です。
安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたいケースに適した方法です。
個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に維持しつつ借入を減らせるという特徴があります。
笠岡市で個人再生をするための条件
個人再生を行うには下の条件を満たしている必要があります。
負債の総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下の時に、個人再生をつかえます。
このため、借金の額があまりに多すぎるときには使えません。
継続した収入がある
返済していくには安定的に収入があることが必要です。
安定的に収入がない時や収入そのものがない方は、裁判所が認めないので、手続きを進められません。
再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠になります。
再生計画案は、減らした借り入れをきちんと支払うスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を表す事が求められます。
笠岡市でできる個人再生が適している方とは?
個人再生は、次のような状況にある方に合っています。
多額の借り入れがある人
個人再生というのは借金総額が多く、返済の支払いが難しい時に特に検討に値します。
一般的には借入の金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。
不動産などの財産を持っておきたい人
自己破産だとある程度の財産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を使えば、不動産などを処分せずに借り入れを減らすことが可能になります。
住宅ローン以外の借金を減額できる事が個人再生についての特色です。
安定した収入がある方
個人再生では、減らした借入を遅れることなく支払うことが必要とされます。
そのため、継続的な収入を得られる状態である事が条件です。
これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば可能です。
笠岡市で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、笠岡市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などができなくなります。
これらのデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は以下のことに制限がかかります。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新たな借り入れが難しくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払い
車や高額商品等について分割払いで購入することが難しくなります。
笠岡市での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に減らすことができることになります。
個人再生には下のようなプラス面があります。借り入れ金が大きく少なくできる
借入の額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大きく少なくできます。
家などを守れる
住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分しないでよいので、生活の基盤を維持できます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そういった職業に就いている方でも使いやすい手続きです。
取立ができなくなる
手続きをし始めると、債権者による取り立てがストップするのでおびえることなく生活することができます。
笠岡市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下のマイナス面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に登録されるので新たな借金をすることができません。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。
借金の減った分は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額された借入について返済する義務があるため、確実な支払いが要求されます。
日々の生活に制約が要求される
借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出は制限されます。
笠岡市で個人再生の手続きを行うときの費用
個人再生をするときの費用というのは、手続きする弁護士などにより変動します。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が平均です。
裁判所費用
裁判所費用は、数万円くらいです。
その他費用
再生計画案を作る作業や各種の書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。
各法律事務所等は月賦等によって負担無しに納められるように対処してくれる所が多いです。