笠岡市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減額して、残りの金額について普通は3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるが多額の借金があり、自己破産はしたくない時や資産を処分したくない場合のための方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きになりますが財産を部分的に保持しつつ借入負担を減らせるというプラスの面があります。

笠岡市で個人再生をするための条件は

個人再生の手続きをするためには下の条件があります。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。

このために、借り入れ額があまりにも多額のときは使えません。

継続した収入がある

支払い計画を実行するには一定の収入があることが不可欠です。

安定した収入がない方や収入自体がない人には裁判所が認めないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが不可欠になります。

再生計画案は少なくした借り入れをきちんと返していく計画とその計画の正当性を明示する事が必要です。

笠岡市でできる個人再生が適している方は

個人再生というのは以下のような人に向いています。

多額の借金がある方

個人再生というのは借り入れの総額が多く、返済が困難なケースで効果的です。

普通は借金の総額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を持っておきたい人

自己破産をすると一定の財産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度によって、持ち家などを手放さないで借り入れを整理する事ができます。

住宅ローンを除いた借金を少なくできることが、個人再生についてのおもな特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには少なくした借金をきちんと返済することが要求されます。

そのためには、継続した収入がある状況であることが条件です。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも収入が安定していれば可能です。

笠岡市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、笠岡市でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

この記録というのは約5年から7年くらい残り、次のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで購入することが制限されます。

笠岡市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所により法的に借り入れを大きく少なくすることができることです。

個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。

借入が大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則を使うことで、家等を処分せずに済むため、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそのような職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取り立てがストップする

手続きをすると債権者による取り立てがストップするのでおびえることなく暮らせます。

笠岡市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るので新たな借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借金については返済責任があるので、着実な返済が要求されます。

日々の生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が第一なので、贅沢な支出については制限されます。

笠岡市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をする際に発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士などによって違ってきます。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの場合が平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については、数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に発生する実費がかかります。

各法律事務所等は分割の支払い等によって余裕を持って納められるように配慮してもらえる所がほとんどです。