足守で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つあって、裁判所を通して借金の金額を大きく減らすことができて、残りの金額について通常は3年（ケースにより5年）で分割で返していく手段になります。

安定収入があるが多くの借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を手放したくない時のための手段になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に維持しながら借り入れを減らせるというような良さがあります。

足守で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするためには、次の条件があります。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。

借り入れ金額が多額のときは使えません。

収入が安定していること

返済を実行するには、継続した収入があることが重要になります。

継続した収入がない人や無収入であるときは裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要です。

再生計画案には少なくした借金を着実に返済するプロセスとその正当性を明示することが必要です。

足守でできる個人再生が適している方は？

個人再生は、以下のような状況にある方向けです。

高額な借り入れを抱える方

個人再生というのは借入の総額が高額で、支払いが厳しい場合に特に効果的です。

原則として借り入れ総額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

家などの資産を処分したくない人

自己破産を選ぶと一定程度の財産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、家やマンション等を手放さないで借入を減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる点が、個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには少なくした借入をきちんと支払うことが必須になります。

そのためには、一定の収入がある状態である事が条件です。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能です。

足守で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることによって、足守でも一定期間は新たな借り入れ等に制限がかかります。

これらの情報は約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することや既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで購入することが制限されます。

足守での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができることです。

個人再生には以下のようなプラス面があります。

借金が大幅に減らせる

借入の金額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大きく少なくできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を使えば、不動産などを手放さないで済むため、生活のベースを維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないのでそのような職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを行うと取り立てや差し押さえがストップするので、安心して暮らすことができます。

足守での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済責任があるため、計画的な返済が不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約が生じる

借金の返済が優先されるので、贅沢になる支出については制限されます。

足守で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きをする弁護士等によって異なってきます。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のケースが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各種書類提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所等では分割払いなどにより負担なしに支払えるようにしてくれるところが多くなっています。