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上天草市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



上天草市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

上天草市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失ってしまいそうな人に対して家賃相当額を支援する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体が窓口となって行われています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、さらに制度が強化されて、今日のものになっています。

主として離職等により収入が無くなったり、減少して家賃が払えない方が対象となります。

特に、コロナ禍の際には収入が減少した人が増えて、制度の利用者も増えました。

住居を保持することは日常の安定につながるため、上天草市のこの制度は経済的に困難な状況にある方々にとって大きな支援となってきます。



上天草市の住宅確保給付金の手続きの流れ

上天草市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請においては、本人確認書類や収入や貯蓄を証明する書類、家賃の支払いについての書類等を準備します。

自治体により、申請の際にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

手続き後、書類審査に入って、問題なければ受給開始となります。

支給は普通は申請者ではなく、大家さんへ直に払い込まれます。

したがって、住宅確保給付金を家賃以外の用途には流用できません。

支給中は、つねに仕事探しの報告を行う必要があります。

報告をしないでいると上天草市でも受給が停止になってしまう場合もあるため気をつけなければなりません。

さらに、収入が良くなったときは早めに自治体に報告を行います。

報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、不正受給となされて、後から返還を求められる可能性があります。



上天草市の住宅確保給付金でもらえる金額

上天草市の住宅確保給付金としてもらえる金額は家族の人数や住んでいる場所によりちがいます。

家賃が高い地区では上限額についても上がります。

一人暮らしだと約4万円から5万円ほど、家族の世帯だとおおよそ6万円から7万円くらいが支給される上限である場合が多くなっています。

支給される期間は原則として三か月ですが延長可能になります。

延長については二回までできて、最長9か月間のもらえます。

延長するには、就職活動をしていることや、収入や資産等の条件に変わりがないか確認します。

一度支給を受けたからといって、全員が延長を認められるとは限りません。



上天草市の住宅確保給付金をもらう条件とは

上天草市の住宅確保給付金の仕組みを受給するにはいくつかの条件が必要になります。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

要は、家族の中で主として収入を稼いでいる方が申請者にならなければなりません。

預貯金の金額に関する条件

世帯の貯蓄の金額にも制限が設けられていて、決められた金額を超える貯蓄がある方は対象外です。

上天草市でも、ある程度の蓄えがある方は、まずはそれを活かすのが順序になります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした額以下であることが条件です。

この金額を上回ると対象から外れます。

収入が少なくなったのが最近である

収入が少ないこと以外にも収入が少なくなって生活が困窮したことが最近であることが前提です。

失業や給与の減少から二年以内であり、住宅を失うおそれのある状況であることが前提です。

就職活動をする意思があること

就職活動をする意思があることも求められます。

支給対象になるにはハローワークなどにおいて進んで就活を行うことが条件です。

上天草市の住居確保給付金は、単なる家賃補助のみでなく、自立を促す制度です。。



上天草市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活困窮した時に住宅を維持するための重要な仕組みですが、上天草市でも、必ず対象になるわけではありません。

手続きのときに一定以上の貯蓄がある場合は対象外にされます。

加えて持ち家に住む人は対象外で、賃貸物件に住んでいることが不可欠です。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した人は適用外です。

就職活動を行う意思がない方も適用外となるので、年金だけで生活している高齢者についても適用外となるケースが多くなっています。

上天草市の住居確保給付金は、就職する気持ちはあっても生活が困窮している人々をサポートするための仕組みになります。