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村上市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



村上市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

村上市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失うおそれのある方のために家賃相当額を提供する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体によって運営されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、いっそう制度が改善されて、今日の形態になっています。

主として離職等によって収入が途絶えたり、減ってしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象者です。

特に、コロナ禍においては収入が激減してしまった方が多くなり、制度の利用者についても増えました。

住居を確保することは日常生活の安定に繋がるため村上市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な状況の人々に大きな支援となってきます。



村上市の住宅確保給付金の手続きの流れ

村上市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請時には、本人確認書類、収入や貯蓄の状況がわかる書類や家賃の支払いに関する書類等が必要です。

地域により、申請の際にハローワークへの登録が必要になる場合もあります。

申請後審査に入り、審査が通れば支給決定です。

支給については普通は申請者あてではなく、家主に直に振り込まれます。

そのため、給付金を他のことには利用できません。

支給されている間は、常に就職活動の報告をします。

報告をしないと村上市でも受給が打ち切りになることもあるので注意してください。

また、収入が上向きになったときは、早めに自治体へ報告しなければなりません。

報告を行わないでいたり、うその報告をした場合は不正受給となって、後で返還を要求されます。



村上市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

村上市の住宅確保給付金を利用するには条件を満たさなければなりません。

働く意思を持っていること

仕事をする意思を持つことも不可欠です。

対象となるにはハローワークなどを使用して、積極的に就職活動をすることが不可欠になります。

村上市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助ではなく、自立を促す制度になっています。。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

すなわち、世帯で一番収入がある方が申請者にならなければなりません。

貯蓄金額についての条件

世帯の貯蓄金額にも基準があって定められた額以上の貯蓄がある場合は制度の対象外になります。

村上市でも、ある程度の蓄えをしている人は、まずはそれを活かすことが必要です。

収入についての条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが要件です。

この金額を上回ってしまうと受給対象にはなりません。

収入の減少が最近の出来事である

収入がないだけではなく、収入の減少で生活困窮したのが最近の事であるということが前提になります。

失職や給料の減少の後2年以内であり、住居を失ってしまいそうな状態に置かれていることが条件です。



村上市の住宅確保給付金の金額

村上市の住宅確保給付金で支給される金額は、世帯の人数と住所で変動してきます。

家賃が高い地区では額も高いです。

一人暮らしでだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円程度が支払われる上限金額であることが多くなっています。

受給できる期間は原則三か月ですが、延長可能です。

延長は2回まで可能で、最長9か月の間支給を受けることができます。

延長する時には、職を探していることや収入等の基準を満たしていることが調べられます。

一度支給を受けたからといって、必ず延長可能とは限りません。



村上市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が困窮した時に住居を維持するための重要な仕組みになりますが、村上市でも、全員が使えるわけではありません。

手続きの時点で一定の蓄えを持っている方は対象外となります。

加えて、持ち家に住んでいる人は対象外となって、賃貸住宅に住んでいることが要件となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮してしまった方は対象になりません。

就活を行う意思がない人も対象外となるため、年金のみで生活している高齢者についても対象にならないことが多くなっています。

村上市の住居確保給付金は、勤労する意志はあっても生活困窮の状態にある人々を援助する制度になります。