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上越市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



上越市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

上越市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失くす可能性がある人に対し家賃に相当する金額を援助する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体が窓口となって実施されています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、さらに制度が改良され、今のものになっています。

主として失業等で収入が無くなったり、減少してしまって家賃を滞納しそうな人が対象者です。

とくに、コロナ禍の時は収入が減少した方が増え、利用者も増えました。

住居を持つことは、生活の安定に繋がってくるので、上越市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の人々には大きなサポートになります。



上越市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

上越市の住宅確保給付金の仕組みを受給するにはいくつかの条件があります。

預貯金の金額に関する条件

世帯における貯蓄額にも制約があり決められた金額以上の貯蓄を所有している場合は制度の対象外となります。

要するに、上越市でも、貯蓄がある人は、まずそれを使用することが求められるわけです。

収入が減少したのが最近の事である

収入が少ないというだけではなく、収入が減ってしまって生活が困難になったのが最近の事であるということが必要です。

失業や廃業や給料の減少の後2年以内であり、住宅を失くしそうな状態に置かれていることが条件です。

収入についての条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが要件です。

この金額を上回ると受給対象から外れます。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

要するに、家族で主に収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。

就活をする意思を持っていること

就職活動を行う意思を持つことも不可欠です。

支給対象になるためには、ハローワーク等において、すすんで就職活動をすることが不可欠になります。

上越市の住居確保給付金は単なる家賃補助以外にも、自立していくための仕組みになっています。。



上越市の住宅確保給付金の手続きの流れ

上越市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請には、本人確認書類や収入や預金の状態がわかる書類や家賃支払いについての書類などを用意します。

自治体によっては、手続き時にハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続き後、書類審査がされて、要件を満たせば支給開始です。

支給は通常申請者ではなく、家主に直に振り込まれる形になります。

そのため、給付金をほかのものには使えません。

支給されている間は、定期的に仕事探しについての報告が不可欠です。

この報告を行わないでいると上越市でも支払いが止められる場合もあるので注意しましょう。

また、収入が良くなった時には速やかに自治体へ届け出なければなりません。

報告を行わなかったり、誤った報告をした時は不正受給となり、後々返還を求められる可能性があります。



上越市の住宅確保給付金の金額

上越市の住宅確保給付金で支給される金額は、家族の人数や住んでいる地域によってちがいます。

家賃が高い地域においては額についても上がります。

単身世帯でおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の家族ではおおよそ6万円から7万円くらいが支払いの上限になる場合が多いです。

受給期間は原則3か月ですが、延長も可能になります。

延長は2回まで可能であって、最長9か月間の支給を受けられます。

延長するには、職を探していることや収入や貯蓄等の基準に当てはまるか確認します。

一度支給を受けていても、必ず延長できるわけではありません。



上越市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに住居を確保するための大切な仕組みですが、上越市でも、すべての人が使用できるわけではありません。

手続き時に規定以上の貯蓄をしている方は対象外になります。

また、持ち家に住む人は対象外となって、賃貸物件であることが条件になります。

そのため持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮してしまった方は適用外です。

就活を行う意思を持たない方も対象外なので、年金のみで生活を行う高齢者も対象にならないケースが多くなっています。

上越市の住居確保給付金は働く意欲があっても経済的に困難な状況にある方を支援する制度になります。