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長岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



長岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

長岡市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある方に家賃に相当する額を援助する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により実施しています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、一層制度が強化されて、現在の形になっています。

主に失業等によって収入が無くなったり、減少してしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象です。

とくに、コロナ禍では影響を受けた方が多く、制度の受給者も増えました。

住む場所を保持することは、生活の安定に直結するので、長岡市のこの制度は生活困窮している方にとっては多大な援助になります。



長岡市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

長岡市の住宅確保給付金を受け取るためには条件があります。

就活を行う意思を持つこと

就職活動を行う意思を持つことも必要です。

支給対象になるにはハローワーク等において職を探すことが不可欠です。

長岡市の住居確保給付金は、ただの家賃補助ではなく、自立を目指す制度となっています。。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

要は、家族において一番収入をもらっている方が申請者になる必要があります。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた額以下であることが条件になります。

この基準より多いと支給対象にはなりません。

収入が減ったのが最近のことであること

単純に収入が足りないというだけではなく収入が減って生活が困難になったのが最近のことであるということが前提になります。

失職や給与の減少後2年以内であり、家を失くしそうな状況に置かれていることが条件になります。

貯蓄金額に関する条件

世帯における預貯金額にも基準があり、定められた金額以上の預貯金を持つ場合は支給の対象外となります。

要するに、長岡市でも、ある程度の蓄えをしている人は、それを活用することが求められるわけです。



長岡市の住宅確保給付金でもらえる金額

長岡市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは、世帯の人数と地区により違います。

家賃の平均が高い地域では上限金額も上がってきます。

ひとり暮らしでは約4万円から5万円ほど、2人以上の世帯で約6万円から7万円くらいが受給できる上限金額になる場合が多くなっています。

受給できる期間は原則として3か月ですが、延長することも可能です。

延長は二回まで可能で、最長9か月間の受給可能です。

延長するときには、就職活動をしていることや収入や資産等についての基準に変わりがないか調査されます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長を認められるとは限りません。



長岡市の住宅確保給付金の手続きの流れ

長岡市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類や収入や資産について証明する書類や家賃の支払いについての書類などを揃えておきます。

自治体によって、申請時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

申請の後、書類審査がなされて、問題なければ支給決定となります。

支払いについては普通は申請者ではなく、家主に直接支払われる形になります。

なので、給付金を家賃以外のものには使えないです。

支給を受ける間は、常に仕事探しについての報告をします。

この報告を行わないと長岡市でも支払いが止められてしまうケースもあるため気をつけましょう。

加えて、経済面で上向きになった時には、早めに自治体へ伝える必要があります。

報告を怠ったり、虚偽の報告を行った時は、不正受給とみなされ、後から返還を求められる可能性があります。



長岡市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに住まいを維持するための大事な仕組みですが、長岡市でも、必ず利用できるわけではありません。

申請の際に一定の蓄えをしている方は対象外になります。

また、持ち家がある人は対象外となり、賃貸住宅であることが要件になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった方は対象外になります。

求職活動をする意思を持たない方も適用外となるので、年金だけで生活を行う高齢者も適用外となる場合が多いです。

長岡市の住居確保給付金は働く意欲がありながらも経済的に困難な状況の方を支援する仕組みになります。