PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


胎内市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



胎内市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

胎内市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失ってしまいそうな人に対して家賃に相当する額を支給する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体によって実施しています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、その後制度が改良されて、現在の形になっています。

おもに失業や廃業などにて収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃が払えなくなった方が対象となります。

特に、コロナ禍の時は影響を受けた方が多く、制度の受給者についても多くなりました。

住宅を維持することは、生活の安定に繋がるため胎内市のこの制度というのは生活が困窮している人には大きな支援になってきます。



胎内市の住宅確保給付金を受給するための条件

胎内市の住宅確保給付金の制度を利用するためには条件があります。

就活をする意思を持っていること

就活を行う意思があることも求められます。

受給対象になるためにはハローワーク等で、すすんで就活をすることが不可欠になります。

胎内市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みとなっています。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。

つまり、家族において主として収入がある方が申請者でなくてはなりません。

収入が少なくなったのが最近のことであること

単純に収入が少ないこと以外にも収入が減って生活が困窮したことが直近の事であるということが必要になります。

失業や給料の減少後2年以内で、住居を失うおそれのある状況になっていることが前提です。

収入についての条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額以下であることが条件です。

この金額より多くなると支給対象から外れます。

貯蓄金額における条件

世帯における貯蓄の金額についても制限があり決められた額を上回る預貯金を所有する人は受給の対象外となります。

つまり、胎内市でも、ある程度の貯蓄がある方は、それを活用するのが優先となります。



胎内市の住宅確保給付金でもらえる金額

胎内市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは家族の人数と住んでいる地域により異なってきます。

家賃が高い地域は金額も上がってきます。

一人暮らしだと約4万円から5万円ほど、2人以上の家族であればだいたい6万円から7万円程度がもらえる上限額になる場合が多いです。

受給できる期間は原則として三か月になりますが延長も可能になります。

延長は二回まで可能で、最長で9か月間の支給を受けられます。

延長には、就活をしていることや収入や貯蓄等についての条件に当てはまるか調べられます。

そのため、全員が延長可能とは限りません。



胎内市の住宅確保給付金の手続きの流れ

胎内市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類、収入や預金の状態がわかる書類や家賃支払いについての書類などを用意します。

地域により、手続きの際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続き後審査がされて、要件を満たせば支給決定です。

支給は普通は申請者ではなく、家主や管理会社に直に振り込まれます。

そのため、給付金をほかのものには使用できません。

支給を受ける間は、常に求職活動の報告が不可欠です。

この報告を怠ると胎内市でも支給が打ち切りになる場合もあるので注意しなければなりません。

加えて、経済面で上向きになった時は早急に自治体に届け出なければなりません。

報告をしなかったり、誤った報告をすると、不正受給となって、後から返還を求められます。



胎内市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住まいを維持するための大切な仕組みになりますが、胎内市でも、すべての方が対象になるわけではないです。

手続きのときに一定以上の蓄えを持っている時は対象外となります。

さらに持ち家に住んでいる方は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが前提になります。

そのため持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困窮してしまった方は対象になりません。

求職活動を行う意思を持たない人も対象外なので、年金だけで生活を行う高齢者についても対象にならないケースが多いです。

胎内市の住居確保給付金は、働く気持ちを持っていつつも生活困窮の状況にある人を支援する仕組みになります。