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直方市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



直方市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

直方市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くしそうな人向けに家賃に相当する額を支援する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体が窓口となって実施されています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、その後制度が強化され、今のかたちになっています。

主に離職等の理由で収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象となります。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が減少してしまった人が増加して、受給者も増加しました。

住む場所を確保することは、日常生活の安定に関係してくるので直方市のこの制度というのは経済的に困難な状況の方々の多大なサポートとなります。



直方市の住宅確保給付金でもらえる金額

直方市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは、家族の人数と住所によりちがってきます。

家賃の平均が高い地区では金額も上がってきます。

単身だとおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の家族でおおよそ6万円から7万円程度が支給上限であることが多くなっています。

もらえる期間は原則三か月になりますが、延長可能です。

延長は二回までできて、最長9か月の間受給が可能になります。

延長するには、求職活動をしていることや収入や貯蓄などの基準を満たしていることが調べられます。

そういうわけで、すべての方が延長できるわけではありません。



直方市の住宅確保給付金をもらうための条件

直方市の住宅確保給付金の制度を利用するためには条件があります。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である事が不可欠になります。

即ち、世帯で主要な収入をもらっている人が申請者になることが不可欠です。

就活をする意思があること

就職活動をする意思があることも求められます。

支給対象になるためにはハローワーク等で、能動的に就活を行うことが求められます。

直方市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助以外にも、自立を目指す制度として運用されているのです。

預貯金金額に関する条件

世帯における預貯金金額についても基準があって一定の額より多い預貯金を持っている人は対象外です。

つまり、直方市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずはそれを使用することが必要になります。

収入の減少が直近の出来事であること

ただ収入がないことに加えて、収入が減少して生活が厳しくなった事が最近の事であることが不可欠です。

失職や給与の減少の後2年以内であり、家を失ってしまいそうな状況であることが要件です。

収入の条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた金額を超えないことが要件になります。

この額を上回ってしまうと支払い対象にはなりません。



直方市の住宅確保給付金の手続きの流れ

直方市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請の時には本人確認書類、収入の状態を証明する書類、家賃支払いについての書類等が必要になります。

地域によって、手続きの時にハローワークへの登録が必要なケースもあります。

申請の後書類審査が行われて、了承されると支給決定になります。

支給は通常申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直に振り込まれる形になります。

したがって、給付金をほかのものには使えません。

支給されている間は、つねに就職活動の報告が不可欠です。

この報告を行わないでいると直方市でも支給が停止されることもあるので気をつけなければなりません。

加えて、収入が改善した場合には速やかに自治体へ伝えなければなりません。

報告を怠ったり、事実と異なる報告を行った場合は不正受給となって、後から返還を要求されます。



直方市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなった時に住む場所を保つための役立つ制度ですが、直方市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

申請の時点で一定以上の蓄えをしている方は対象外となります。

また持ち家に住む方は対象とならず、賃貸物件であることが条件となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した方は対象になりません。

就職活動を行う意思がない人も対象外ですので、年金収入だけで生活を行う高齢者についても適用外となることが多いです。

直方市の住居確保給付金は、就職する気持ちを持っていつつも生活困窮の状況にある人を支援する制度になります。