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福岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



福岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

福岡市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失くす可能性がある人向けに家賃相当額を支援する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により実施しています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、後で制度が拡充されて、今日のかたちになっています。

主として失業等により収入が無くなってしまったり、足りなくなって家賃が払えなくなってしまった人が対象です。

とくに、コロナ禍の際には収入減少の影響を受けた方が増えて、制度の利用者についても増えました。

住宅を保持することは暮らしの安定に関係してくるため、福岡市のこの制度は経済的に厳しい方々に多大な援助になります。



福岡市の住宅確保給付金の手続きの流れ

福岡市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請の際には、本人確認書類や収入や預金の状態を証明する書類や家賃の支払いについての書類などを準備しておきます。

地域にもよりますが、申請の際にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

その後審査に入り、問題なければ受給決定になります。

支払いは通常申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接払われます。

なので、住宅確保給付金を家賃以外のものには流用できないです。

受給中は、つねに仕事探しの報告を行う必要があります。

この報告をしないでいると福岡市でも受給が停止になる場合もあるので注意が必要です。

また、経済面で好転したときには、速やかに自治体に届け出ます。

報告をしなかったり、事実と異なる報告をした時は、不正受給となって、後から返還を要求されます。



福岡市の住宅確保給付金でもらえる金額

福岡市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは、家族の人数と住んでいる地区によって異なってきます。

家賃相場が高い地域においては上限金額も上がります。

一人暮らしであれば約4万円から5万円程度、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円程度が支払いの上限金額となるケースが多くなっています。

受給期間は原則として三か月ですが、延長することも可能です。

延長については二回までできて、最長で9か月間の受給可能になります。

延長するときには、就職活動を行っていることや、収入等についての要件を満たしているか確認します。

そういうわけで、すべての方が延長を認められるとは限りません。



福岡市の住宅確保給付金をもらうための条件

福岡市の住宅確保給付金の制度を利用するには条件があります。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが求められます。

要は、世帯で主に収入がある人が申請者とならなくてはなりません。

収入における条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額を超えていないことが要件になります。

この金額より多いと対象から外れます。

収入が減ったのが直近の出来事である

単に収入が少ないこと以外にも収入が減って生活が困窮してしまったことが直近の事であることが必要になります。

失業や廃業や収入の減少後二年以内であり、住宅を失くす可能性がある状態に置かれていることが要件になります。

預貯金の金額に関する条件

世帯の預貯金金額についても制限があって、定められた金額より多くの貯蓄を持っている方は対象外になります。

福岡市でも、貯蓄をしている方は、それを活用するのが優先になってきます。

仕事をする意思を持っていること

就活を行う意思があることも必要になります。

受給対象になるためにはハローワーク等を使用して、能動的に職を探すことが条件です。

福岡市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助のみでなく、自立を促す制度となっています。。



福岡市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活困窮してしまったときに住居を維持するための有用な制度ですが、福岡市でも、必ず対象になるわけではありません。

手続き時に一定の貯蓄を持っている方は対象外とされます。

さらに、持ち家の人は対象とならず、賃貸物件であることが前提となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった方は対象外になります。

就職活動をする意思を持たない人も対象外となるので、年金のみで生活を行う高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

福岡市の住居確保給付金は勤労する意志を持ちながら経済的に厳しい方々を支援する仕組みです。