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大野城市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



大野城市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

大野城市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失くしてしまいそうな人に家賃相当額を援助する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体によって行われています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、後に制度が強化され、今の形になっています。

主に失職などによって収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃が払えなくなった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減少した人が増えて、受給者も増加しました。

住宅を保持することは、日常生活の安定に結び付くため、大野城市のこの制度というのは生活困窮の状況にある人にとって大きな支えになってきます。



大野城市の住宅確保給付金の金額

大野城市の住宅確保給付金で受け取れる金額というのは家族の人数や住んでいる地域でちがいます。

家賃が高い場所は上限金額も高くなってきます。

単身世帯であれば約4万円から5万円程度、家族の世帯であれば約6万円から7万円程度が受給できる上限金額となる場合が多いです。

もらえる期間は原則三か月ですが延長可能になります。

延長については二回まで可能であって、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長には、就職活動を行っていることや収入などについての基準に当てはまるか審査されます。

一度支給を受けたからといって、必ず延長可能とは限りません。



大野城市の住宅確保給付金を受給するための条件

大野城市の住宅確保給付金をもらうためにはいくつかの条件が必要になります。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。

即ち、家族で主として収入を得ている方が申請者にならなければなりません。

収入が減ったのが直近の出来事であること

ただ収入がないことの他にも、収入の減少で生活困窮してしまった事が直近であることが必要になります。

離職や収入の減少の後2年以内であり、住宅を失くす可能性がある状態になっていることが条件です。

収入についての条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した金額を下回ることが必要になります。

この金額を上回ると支給対象から外れます。

貯蓄金額における条件

世帯における預貯金の金額にも制約があり、決められた額を上回る貯蓄を持つ場合は対象外となります。

要するに、大野城市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを活かすことが求められるわけです。

就職する意思があること

就職活動を行う意思を持つことも必要です。

受給するためには、ハローワークなどにおいて、就活をすることが不可欠になります。

大野城市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助にとどまらないで、自立を促す制度として運用されているのです。



大野城市の住宅確保給付金の手続きの流れ

大野城市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請時には本人確認書類や収入や資産について証明する書類や家賃についての書類等を用意します。

自治体によっては、申請時にハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続きの後書類審査が行われ、問題がなければ受給開始です。

支払いについては一般的に申請者ではなく、大家さんへ直に支払われます。

ゆえに、住宅確保給付金を他の用途には使用できません。

受給中は、定期的に就活の報告をしなければなりません。

この報告を行わないでいると大野城市でも支払いが打ち切りになってしまうケースもあるので気をつけなければなりません。

また、経済面で好転した時は速やかに自治体へ届け出ます。

報告を行わないでいたり、嘘の報告をした時は不正受給とみなされ、後々返還を求められます。



大野城市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が難しくなった時に住居を維持するための役立つ制度ですが、大野城市でも、全員が使えるわけではないです。

手続きの時点で一定の貯蓄がある時は対象外とされます。

さらに持ち家に住む方は除外され、賃貸物件に住んでいることが不可欠となります。

したがって、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮してしまった方は対象外になります。

就活をする意思を持たない人も適用外ですので、年金のみで生活している高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

大野城市の住居確保給付金は就職する意欲はあっても生活が困窮している人をサポートするための仕組みです。