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糸島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



糸島市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

糸島市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居を失う可能性がある人に対し家賃相当額を支給する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって行われています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、後に制度が強化されて、現在のものになっています。

主に離職などにより収入が途絶えたり、減少して家賃の支払いが難しくなった人が対象です。

特に、コロナ禍では収入が減った人が多く、利用者も増えました。

住居を確保することは日常の安定に直結するため糸島市のこの制度というのは生活困窮の状況にある人の大きなサポートになります。



糸島市の住宅確保給付金の手続きの流れ

糸島市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の時には本人確認書類や収入について証明する書類や家賃支払いについての書類などを用意しておきます。

自治体によっては、手続き時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

手続き後書類審査に入って、要件を満たせば支給開始になります。

支払いについては基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に払われます。

したがって、住宅確保給付金を別のことには使用できません。

支給中は、定期的に就職活動についての報告が不可欠です。

この報告をしないと糸島市でも支給が止められるケースもあるため注意してください。

さらに、経済面で良くなったときはすぐに自治体に届け出る必要があります。

報告を怠ったり、嘘の報告をした場合は不正受給となって、後々返還を求められます。



糸島市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

糸島市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

要するに、世帯で主に収入がある人が申請者にならなければなりません。

仕事をする意思があること

就職活動を行う意思があることも必要になります。

対象となるにはハローワーク等を利用して就活を行うことが求められます。

糸島市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらず、自立するための仕組みになっています。。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額より下であることが条件になります。

この金額を超えると対象から外れます。

収入が少なくなったのが最近の事であること

ただ収入がないこと以外にも収入が減って生活が難しくなったことが直近の事であることが不可欠になります。

失業や給与の減少後2年以内であり、住居がなくなる可能性がある状態になっていることが要件です。

預貯金の金額に関する条件

世帯の貯蓄金額にも制限があって、一定の額より多い貯蓄を持っている場合は受給の対象外になります。

要するに、糸島市でも、貯蓄がある方は、まずそれを用いることが求められるわけです。



糸島市の住宅確保給付金の金額

糸島市の住宅確保給付金で支払われる金額というのは世帯の人数と地区でちがってきます。

家賃が高い場所では金額も上がってきます。

一人暮らしであれば約4万円から5万円くらい、家族の世帯だと約6万円から7万円くらいがもらえる上限金額になる場合が多いです。

受給期間は原則三か月ですが延長することも可能になります。

延長については2回まで認められ、最長9か月間の受給が可能です。

延長するには、就活を行っていることや、収入や資産等についての要件に当てはまるか確認されます。

そのため、すべての方が延長可能とは限りません。



糸島市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮したときに住まいを保つための役立つ制度になりますが、糸島市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

申請の時点で規定以上の蓄えを持っている時は対象外となることがあります。

加えて、持ち家に住む方は除外されて、賃貸物件に住んでいることが不可欠です。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった人は対象になりません。

求職活動をする意思がない方も適用外となるため、年金のみで生活を行う高齢者も適用外となる場合が多いです。

糸島市の住居確保給付金は仕事をする意志を持ちながら経済的に困難な状況にある方々を援助する制度になります。