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筑紫野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



筑紫野市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

筑紫野市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある方に対して家賃に相当する金額を支援する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体によって執行されています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、さらに制度が改善されて、今のかたちになりました。

おもに離職等により収入が無くなったり、減少して家賃が払えなくなった人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍では収入が減少した人が多く、制度の受給者についても増加しました。

住居を維持することは暮らしの安定に結び付くので、筑紫野市のこの制度というのは経済的に困難な方々の大きな支えになります。



筑紫野市の住宅確保給付金をもらうための条件

筑紫野市の住宅確保給付金の制度を受給するには条件があります。

就職活動を行う意思があること

就活を行う意思を持つことも求められます。

支給を受けるためには、ハローワーク等を利用してすすんで就活を行うことが条件になります。

筑紫野市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助のみでなく、自立を促す制度になります。。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が条件となります。

つまり、世帯において主として収入を得ている方が申請者にならなければなりません。

収入の減少が最近のことであること

ただ収入が少ないこと以外にも、収入が少なくなって生活が難しくなったのが最近の事であることが必要になります。

失職や収入の減少の後2年以内であり、住宅を失くしそうな状況であることが条件になります。

収入の条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額より下であることが要件です。

この額を上回ると支払い対象から外されます。

預貯金の金額についての条件

世帯の貯蓄の金額にも基準があり、定められた額を超える預貯金がある方は対象外です。

つまりは、筑紫野市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずはそれを活かすことが求められるわけです。



筑紫野市の住宅確保給付金の金額

筑紫野市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは、家族の人数と住んでいる地域によりちがってきます。

家賃の平均が高い地区は上限額についても上がります。

一人暮らしでは約4万円から5万円くらい、家族の世帯であれば約6万円から7万円ほどが受給できる上限額となるケースが多くなっています。

受給できる期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長は2回まで認められ、最長9か月の間支給を受けることが可能です。

延長するには、就職活動を行っていることや、収入や資産などの要件に当てはまるか確認されます。

そのため、必ずしも延長できるとは限りません。



筑紫野市の住宅確保給付金の手続きの流れ

筑紫野市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類や収入に関する書類、家賃の支払いに関する書類等を準備します。

地域により、申請時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続き後書類審査がされて、問題なければ受給決定です。

支払いは基本的に申請者あてではなく、家主や管理会社に直に支払われる形になります。

したがって、住宅確保給付金を別のものには使用できません。

支給されている間は、つねに就職活動についての報告をする必要があります。

この報告を怠ると筑紫野市でも支払いが打ち切りになってしまう場合もあるため気をつけなければなりません。

加えて、収入状況が好転した場合には速やかに自治体に届け出なければなりません。

報告を怠ったり、嘘の報告を行った時は、不正受給となされて、後々返還しなければなりません。



筑紫野市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活困窮したときに住まいを確保する役立つ仕組みですが、筑紫野市でも、全員が利用できるわけではないです。

手続きの際に一定以上の貯蓄がある人は対象外とされます。

また持ち家がある方は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが条件です。

したがって持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した人は適用外です。

就活をする意思がない人も適用外ですので、年金収入のみで生活を行う高齢者も対象外となるケースが多くなっています。

筑紫野市の住居確保給付金は就職する気持ちはあっても生活困窮の状態の方々を援助するための制度です。