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八女市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



八女市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

八女市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失う可能性がある人に家賃相当額を支払う仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体が窓口となって行われています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、後に制度が拡充され、今のかたちになっています。

主に失業等の理由で収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が支払えなくなった方が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減少した方が増え、利用者についても増加しました。

住居を維持することは、日常生活の安定に繋がるため八女市のこの制度というのは経済的に困難な状況にある人々にとっては多大な援助となってきます。



八女市の住宅確保給付金の手続きの流れ

八女市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の時には、本人確認書類や収入や資産を証明する書類、家賃支払いに関する書類などを用意します。

地域により、手続き時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

その後、審査が行われ、了承されると支給開始となります。

支払いについては一般的に申請者ではなく、家主へ直に振り込まれる形になります。

したがって、住宅確保給付金を他のものには流用できません。

受給中は、つねに仕事探しの報告が不可欠です。

報告を行わないと八女市でも支払いが停止される場合もあるため注意しましょう。

さらに、収入が改善してきた時には速やかに自治体に伝えなければなりません。

報告を行わないでいたり、嘘の報告を行った時は、不正受給となされて、後々返還を要求されます。



八女市の住宅確保給付金をもらう条件とは

八女市の住宅確保給付金を利用するためにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

収入の減少が直近の出来事である

単に収入が足りないだけでなく、収入が減少して生活困窮したのが最近の事であることが前提になります。

離職や収入の減少後2年以内で、住宅を失ってしまいそうな状態であることが前提になります。

収入における条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが前提になります。

この基準を上回ってしまうと対象から外れます。

貯蓄金額に関する条件

世帯における預貯金の金額にも制限が設けられていて決められた金額より多くの預貯金がある人は制度の対象外になります。

つまり、八女市でも、ある程度の蓄えをしている人は、それを活用するのが優先になってきます。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

すなわち、家族で主として収入をもらっている方が申請者でなくてはなりません。

就活をする意思があること

就活をする意思を持つことも求められます。

受給するにはハローワーク等を利用して、能動的に就活を行うことが条件です。

八女市の住居確保給付金は、ただの家賃補助のみでなく、自立を目指す仕組みとなっています。。



八女市の住宅確保給付金の金額

八女市の住宅確保給付金で受け取れる金額は世帯の人数と住んでいる地区により違います。

家賃が高いところでは上限額についても上がります。

一人暮らしならば約4万円から5万円程度、2人以上の世帯だとだいたい6万円から7万円程度が支給上限になる場合が多いです。

もらえる期間は原則3か月ですが、延長可能になります。

延長については2回まで可能であって、最長9か月間の受給が可能になります。

延長する時には、就職活動を行っていることや収入や資産等についての基準に当てはまるか調査されます。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長を認められるとは限りません。



八女市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮してしまった時に家を確保するための重要な仕組みになりますが、八女市でも、全員が使用できるわけではないです。

申請の時点で一定の貯蓄がある人は対象外になります。

また、持ち家がある方は対象外で、賃貸物件であることが条件になります。

つまり、持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった方は対象になりません。

職を探す意思がない方も対象外となるため、年金だけで生活している高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

八女市の住居確保給付金は就職する気持ちを持ちながら経済的に厳しい状況の人をサポートするための仕組みになります。