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春日市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



春日市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

春日市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失うおそれのある方向けに家賃相当額を提供する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって実施しています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、一層制度が改良され、今のかたちになっています。

主として失業や廃業等で収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象者となります。

特に、コロナ禍のときは収入が減少してしまった方が増え、制度の利用者も増加しました。

家を保持することは暮らしの安定に繋がってくるので春日市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況の方々には大きな援助となります。



春日市の住宅確保給付金の金額

春日市の住宅確保給付金として支給される金額は世帯の人数や地区によって違います。

家賃が高い地域は上限金額も高くなります。

単身だとおおよそ4万円から5万円くらい、2人以上の世帯でおおよそ6万円から7万円くらいが受給できる上限となる場合が多いです。

支給期間は原則として3か月ですが、延長も可能です。

延長は二回まで可能であり、最長で9か月間の受給可能です。

延長するには、職を探していることや、収入などの条件に当てはまるか調査されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長可能とは限りません。



春日市の住宅確保給付金の手続きの流れ

春日市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類や収入や資産の状態を証明する書類、家賃の支払いについての書類などを準備しておきます。

自治体によっては、申請時にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

申請後、書類審査が行われ、要件を満たせば受給決定です。

支払いについては普通は申請者ではなく、家主や管理会社に直接振り込まれる形になります。

そのため、住宅確保給付金をほかのことには使えないです。

支給中は、定期的に就活の報告を行います。

報告を怠ると春日市でも受給が打ち切りになってしまう場合もあるので気を付けてください。

加えて、経済面で上向きになった時は、早急に自治体に届け出なければなりません。

報告を行わないでいたり、事実と異なる報告をした時は不正受給となり、後々返還しなければなりません。



春日市の住宅確保給付金を受給する条件とは？

春日市の住宅確保給付金をもらうには条件が必要です。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。

要するに、家族で主要な収入を稼いでいる方が申請者とならなくてはなりません。

仕事をする意思があること

働く意思があることも不可欠です。

受給するためには、ハローワーク等において、能動的に仕事を探すことが条件です。

春日市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を促す仕組みとして運用されているのです。

収入が減少したのが直近の事であること

単に収入が少ないだけでなく収入が少なくなって生活困窮してしまったことが直近の事であることが不可欠です。

離職や給料の減少から2年以内で、住居を失うおそれのある状態に置かれていることが条件になります。

収入の条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した金額より下であることが必要になります。

この額を超えてしまうと対象から外されます。

貯蓄額における条件

世帯における預貯金金額にも制限が設けられていて、一定の金額以上の貯蓄を持つ人は制度の対象外です。

春日市でも、ある程度の蓄えがある方は、まずはそれを用いることが必要になります。



春日市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が困難になったときに住まいを保持するための有用な制度ですが、春日市でも、必ず使えるわけではないです。

手続きのときに規定以上の貯蓄を持っている場合は対象外と扱われます。

加えて、持ち家に住んでいる方は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが不可欠です。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が困窮した人は対象にならないです。

就職活動を行う意思を持たない方も対象外なので、年金収入のみで生活を行う高齢者についても対象外となることが多いです。

春日市の住居確保給付金は勤労する気持ちはあっても生活困窮の状態にある方を支援するための仕組みになります。