公営住宅を探す｜市営住宅・県営住宅・都営住宅の違いと入居条件をやさしく解説
- 公営住宅とは？
- こんな方におすすめ：公営住宅に住みたいと思う理由
- 公営住宅の種類と呼び方の違い（市営・県営・都営など）
- 公営住宅に入るには？入居条件と応募資格
- 公営住宅の探し方と申し込みの流れ
- 家賃はどのくらい？入居後の生活と費用の目安
- 注意点やデメリットも理解しておこう
- 民間住宅と迷ったときの選び方と相談先
- よくある質問（FAQ）
公営住宅とは？
そもそも「公営住宅」とは？
「公営住宅」とは、国や自治体（市区町村や都道府県）が建てて運営している賃貸住宅のことです。
民間のアパートと違って、家賃が収入に応じて決まるため、収入が少ない方でも安心して暮らせる住まいとして、多くの方に利用されています。
「市営住宅」「県営住宅」「都営住宅」など名称はさまざまですが、どれも「公営住宅」という広い枠組みに含まれます。
民間住宅では家賃が重くのしかかる方でも、公的支援を受けながら生活を立て直せるのが最大の特徴です。
「市営」「県営」「都営」…どう違う？
呼び方の違いは、どの自治体が運営しているかによります。
- 市営住宅：市町村が管理（例：○○市営住宅）
- 県営住宅：都道府県が管理（例：○○県営住宅）
- 都営住宅：東京都が独自に管理（例：東京都営住宅）
大きな違いは「どこに相談・申し込みをするか」「募集の時期」「入居条件の細かさ」です。
制度そのものは似ていても、運営する自治体によって詳細ルールが違うため、必ず「お住まいの地域の制度」を確認しましょう。
なぜ家賃が安いの？公営住宅の家賃の仕組み
公営住宅の家賃は、入居者の収入（所得）に応じて決定されるのが特徴です。
たとえば、民間賃貸で月6〜7万円かかるエリアでも、公営住宅なら月1〜3万円台になることもあります。
家賃の仕組みは以下の通りです。
| 世帯収入（月額） | 家賃の目安 |
|---|---|
| 10万円未満 | 5,000円〜15,000円 |
| 10万円〜20万円 | 15,000円〜30,000円 |
| 20万円以上 | 30,000円〜50,000円 |
※上記は一例で、地域・物件・築年数によって異なります。
このように、収入に合わせて無理のない家賃設定がされているため、経済的に厳しい状況でも安心して生活できます。
公営住宅と民間のアパート・UR賃貸との違い
公営住宅は「収入が一定以下の方を支援する目的の住宅」です。
対して、UR賃貸や民間アパートは「誰でも借りられる賃貸住宅」ですが、家賃が市場価格で決まるため、経済的負担は大きくなりがちです。
また、UR賃貸は礼金・仲介手数料が不要で人気ですが、家賃自体は公営住宅より高めです。
一方で、公営住宅は申し込み時に抽選があるため、入りたいタイミングで入れるとは限らないという制約もあります。
こんな方におすすめ：公営住宅に住みたいと思う理由
「家賃が高くて生活が苦しい」と感じている方へ
今の住まいの家賃が高くて、毎月の支払いに追われている方も多いのではないでしょうか？
公営住宅はそういった方に向けて、安定した生活を支えるための住宅として設けられています。
「家賃が下がるだけで、こんなに生活が楽になるとは思わなかった」という声も多く、食費や教育費など他の支出にまわせるようになったという方も少なくありません。
シングルマザーやひとり親世帯の選択肢として
ひとり親世帯の多くは、住まいの確保が難しいという課題を抱えています。
特に子どもがいる家庭では、「安全で安定した住まい」が必要不可欠です。
公営住宅では、多くの自治体で母子家庭・父子家庭向けの優先枠や特例が設けられており、支援制度が充実しています。
高齢者・障がいのある方・生活保護受給者にも対応
高齢者や障がいのある方、生活保護を受けている方など、一般の賃貸では入居が難しいケースでも、公営住宅は柔軟に対応しています。
一部の自治体では、バリアフリー対応や見守り支援付きの住宅も増えてきており、「安心して老後を過ごせる住まい」として選ばれることも多くなっています。
災害・離婚・失職など急な事情にも支援がある
突然の災害や離婚、仕事を失うなどの事態に直面すると、住まいの確保が最優先になります。
こうした状況にある方に対して、公営住宅では緊急入居枠を設けている自治体もあります。
「すぐに住む場所が必要」「短期でもいいから安心して暮らしたい」という状況にも、公営住宅が役立つケースがあります。
公営住宅の種類と呼び方の違い（市営・県営・都営など）
市営住宅：市区町村が運営する住宅
「市営住宅」とは、市や区などの基礎自治体が管理している公営住宅のことです。
その地域に住む人のために提供されており、地域密着型の支援制度があるのが特徴です。
たとえば、○○市営住宅であれば、○○市が建設・維持・管理を行い、住民の収入や世帯構成に応じて家賃が設定されます。
高齢者・ひとり親世帯・障がいのある方を対象にした優遇制度がある自治体も多く見られます。
県営住宅：都道府県が管理する集合住宅
「県営住宅」は、都道府県が主体となって管理している公営住宅です。
市営住宅と似た仕組みではありますが、県単位で募集・管理されているため、広域的な住宅政策の一環として位置づけられています。
県営住宅の特徴として、比較的大規模な団地タイプの物件が多いことが挙げられます。
また、複数の市町村から応募できる物件もあり、選択肢の幅が広いのもメリットです。
都営住宅：東京都独自の制度と特徴
「都営住宅」は、東京都が独自に運営している住宅制度です。
政令指定都市である東京は、市ではなく都が公営住宅を管理しているため、「都営住宅」という名称になります。
都営住宅は特に、住宅供給公社や福祉部門と連携した支援制度が充実しており、高齢者・生活困窮者・母子家庭へのサポートが手厚くなっています。
また、東京都内という立地を活かして、交通アクセスの良い場所に物件があることも多い点が大きな特徴です。
公社住宅・UR賃貸・特定優良賃貸との違いは？
よく混同されやすいのが、「公社住宅」や「UR賃貸」といった名称の住宅です。
これらは「公営住宅」とは少し違い、入居条件に収入制限がなかったり、家賃が市場価格寄りだったりします。
| 種類 | 管理主体 | 家賃基準 | 収入制限の有無 |
|---|---|---|---|
| 公営住宅 | 自治体 | 所得に応じて設定 | あり（上限あり） |
| 公社住宅 | 住宅供給公社 | 所得に応じて変動 | 一部あり |
| UR賃貸 | UR都市機構 | 市場家賃に近い | なし（誰でもOK） |
| 特定優良賃貸住宅 | 民間＋補助制度 | 比較的低め | 一部制限あり（自治体差） |
このように、公営住宅は最も経済的に困難な状況に対応するための制度であるのに対し、公社住宅やUR賃貸はより広い層を対象にしています。
公営住宅に入るには？入居条件と応募資格
収入条件（収入の上限あり）
公営住宅は、「収入が一定以下であること」が入居の大前提です。
具体的には「収入月額が158,000円以下（年収約1,900,000円程度）」という基準が多く見られます。
ただし、以下のような例外措置もあります。
- 高齢者世帯
- 障がい者世帯
- ひとり親世帯
- 災害や離婚などで急きょ住宅が必要な場合
このような場合は、特認世帯として多少収入が上回っていても応募可能なことがあります。
世帯条件：単身世帯でも入れる？
「ひとり暮らしでも公営住宅に申し込めるのか？」という質問は非常に多いです。
結論から言うと、条件を満たせば単身者でも入居可能です。
ただし、以下のようなケースが対象となります：
- 60歳以上の高齢者
- 障がいのある方
- 生活保護受給者
- 特別な事情がある単身者（退職・DV・災害など）
一般的な現役世代の単身者は対象外となることが多く、家族構成によって申し込める物件が限定されることもあるため、募集要項をしっかり確認しましょう。
日本国籍や在留資格の有無
公営住宅の入居資格には、日本国籍を有すること、もしくは中長期在留資格を持っていることが求められます。
外国籍の方でも、永住者・定住者・特定活動ビザ保持者など、安定した滞在資格があれば応募可能な場合があります。
ただし、自治体によって審査の判断基準が異なるため、詳細は各自治体に問い合わせるのが確実です。
自治体によって違う条件とは？
公営住宅の制度は全国共通ではありません。
自治体ごとに運用方針が異なるため、次のような違いが生じます。
- 募集時期（年1回・年2回・随時）
- 抽選方法や優先順位の考え方
- 優遇される世帯の範囲
- 家賃設定の細かい計算方法
例：シングルマザー向け枠、高齢者枠など
多くの自治体では、下記のような「特定世帯向けの枠」を設けています。
- ひとり親世帯向け枠（母子家庭・父子家庭）
- 高齢者専用住宅枠
- 障がい者世帯優先枠
- DV被害者支援枠
これらの枠は、通常の抽選とは別に優先的に入居できる可能性があるため、条件に該当する方は必ずチェックするようにしましょう。
公営住宅の探し方と申し込みの流れ
各自治体の「住宅供給公社」「住宅課」の情報をチェック
公営住宅を探すには、まず自治体の公式ホームページを確認しましょう。
「○○市 市営住宅」「○○県 県営住宅」「○○市住宅課」などで検索すると、公営住宅に関する最新情報が掲載されているページにたどり着けます。
管理主体が異なる場合もあるため、市営住宅と県営住宅で窓口が違うことがあります。
そのため、複数の自治体や住宅供給公社のサイトを併せてチェックするのがおすすめです。
募集は年に1回？タイミングに注意
公営住宅の募集は、常に行われているわけではありません。
多くの自治体では「年1〜2回程度」、募集期間を定めて応募を受け付けています。
また、募集物件が「空室のみ」や「退去予定のみ」に限られているケースもあります。
抽選方式であるため、人気エリアや新しい物件は倍率が高くなる傾向にあります。
申し込みから入居までの流れ
以下は一般的な申込から入居までの流れです。
自治体によって細かな違いがありますが、おおむね以下のようなステップを踏みます。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1 募集要項の確認 | 自治体のHPや窓口で最新情報を確認 |
| 2 応募書類の提出 | 必要書類（申込書・収入証明・住民票など）を準備し、期限内に提出 |
| 3 抽選・選考 | 多数の応募がある場合は抽選。
優先順位のある世帯が優先される場合も |
| 4 当選者の書類審査 | 収入・家族構成・在留資格などを再確認。
虚偽があると取り消しも |
| 5 入居説明・契約手続き | 自治体と正式に契約し、入居説明を受ける |
| 6 入居 | 鍵の受け取り後、実際の入居が可能に |
このように、公営住宅は「申し込んですぐ入れるものではない」という点に注意が必要です。
余裕を持って早めに情報を集めることが重要です。
倍率はどのくらい？抽選の仕組み
公営住宅の人気度はエリアや物件によって異なりますが、倍率は2倍〜10倍以上になることも珍しくありません。
とくに都心部や駅近の物件、築年数が浅い物件などは高倍率になりやすい傾向があります。
また、以下のような世帯には「優先枠」が設けられることがあります。
- 高齢者世帯
- ひとり親世帯
- 障がい者世帯
- 生活保護世帯
- 被災者・DV被害者等
これらに該当する場合、抽選で有利に働く可能性があるため、必ず申請書類に明記するようにしましょう。
落ちても再チャレンジできる？
もちろん可能です。
抽選に外れたとしても、次回の募集に何度でも申し込めます。
また、自治体によっては「補欠当選制度」や「キャンセル待ち制度」を設けている場合もあるので、一度応募して終わりではなく、継続的にチャレンジすることが大切です。
家賃はどのくらい？入居後の生活と費用の目安
収入に応じた家賃の計算例
公営住宅の家賃は、入居者の「収入月額」に基づいて計算されます。
これは課税所得や扶養人数を反映したうえで、自治体が定める基準に基づいて決まります。
以下は一例として、家賃の目安を表にまとめたものです。
| 収入月額 | 家賃（月額）の目安 | 対象世帯の例 |
|---|---|---|
| 〜104,000円 | 5,000〜12,000円 | 生活保護・年金生活・パート世帯 |
| 104,001〜158,000円 | 12,000〜28,000円 | ひとり親・低収入フルタイム |
| 158,001〜214,000円 | 28,000〜45,000円 | 共働き・障がい者年金併用など |
| 214,001円〜 | 45,000〜60,000円 | 特認世帯など（自治体により異なる） |
※上記はあくまで目安であり、各自治体によって異なります。
共益費や駐車場代は別途必要？
はい、必要です。
公営住宅は家賃が安い分、共益費や駐車場代、町内会費などが別途かかることがほとんどです。
たとえば以下のような費用が加算されます。
- 共益費：1,000円〜2,500円程度
- 駐車場代：月2,000円〜6,000円（地域により異なる）
- 町内会費・管理費：任意または月数百円
家賃が安いからといって全体の支出がゼロになるわけではないため、月々の支出全体を事前にシミュレーションしておくと安心です。
リフォーム・修繕はどうなる？
公営住宅は基本的に「現状渡し」で入居します。
自治体が必要最低限の修繕は行いますが、それ以外の修繕やリフォームは入居者負担になることが多いです。
たとえば以下のような内容は自己負担になる可能性があります。
- 壁紙・畳の張り替え
- エアコン設置
- 網戸の交換
- 台所の棚の補修など
とはいえ、明らかに老朽化や破損がひどい場合は、修繕対応してもらえるケースもあるため、困ったときはまず自治体へ相談しましょう。
更新・退去・転居時の注意点
公営住宅では、多くの場合2年ごとの契約更新が必要です。
更新料は不要の自治体も多いですが、再審査（収入状況や在住要件）があります。
また、転居や退去時には以下のような注意点があります。
- 転居先があることが明確でなければ退去手続きが進まない場合がある
- 原状回復義務（入居時の状態に戻す必要）がある
- 敷金は戻ってくるが、修繕費が差し引かれるケースあり
注意点やデメリットも理解しておこう
公営住宅は家賃が安く、生活を支えてくれる心強い制度ですが、良い面ばかりではありません。
入居を検討する前に、注意点やデメリットも理解しておくことが大切です。
物件数が少なくて「空き待ち」が長いことも
公営住宅は人気が高く供給が限られているため、希望してもすぐに入居できるとは限りません。
特に都市部や駅近など好立地の物件は、数年単位で待つこともあります。
そのため、「今すぐに引っ越したい」方にとっては不向きな側面もあります。
短期的に急ぎで住まいを探している場合は、別の制度や民間住宅の一時利用を併用することも視野に入れましょう。
築年数が古い建物も多い
公営住宅は長年にわたり活用されているため、築30年以上の建物も少なくありません。
リフォームが入っている場合もありますが、基本的には設備やデザインが古い物件が多く見られます。
特に気をつけたいのは次のような点です。
- 和式トイレ
- 風呂と洗面が一体化した間取り
- バリアフリー未対応
- 日当たりや風通しの悪さ
「家賃は安いけれど、設備や快適さには目をつぶらなければならない」場合もあることを理解しておきましょう。
地域によっては交通の便が悪い場合も
公営住宅は、市街地の中心部ではなく、郊外や住宅団地エリアに集中しているケースが多いです。
そのため、通勤・通学・買い物のアクセスに時間がかかることもあります。
高齢者や子育て世帯にとって、交通機関の利便性や周囲の生活環境は重要なポイントです。
現地の周辺環境を事前にチェックしておくことをおすすめします。
自治体によって制度がまったく違う
最大の注意点は、公営住宅制度は全国共通ではないという点です。
市や県によって、以下のような違いがあります。
- 入居の応募条件（収入・年齢・家族構成など）
- 抽選の頻度や倍率
- 家賃設定の基準
- 優遇制度の有無（母子家庭・高齢者・障がい者等）
他県から引っ越しを考えている方や、制度を比較したい方は、各自治体の公式情報を必ず確認しましょう。
民間住宅と迷ったときの選び方と相談先
「公営住宅に応募しようか、それとも民間のアパートを借りたほうがいいのか…」
そう悩む方も少なくありません。
経済状況・家族構成・緊急性に応じて、最適な選択を見つけましょう。
UR賃貸や民間アパートとの比較
以下に、公営住宅・UR賃貸・民間アパートの比較表をまとめました。
| 項目 | 公営住宅 | UR賃貸 | 民間アパート |
|---|---|---|---|
| 家賃 | 最も安い（収入により決定） | 中〜やや高め | 市場価格に準じる |
| 入居条件 | 収入制限あり | 制限なし | 審査内容は物件による |
| 保証人 | 不要の自治体もある | 保証人不要 | 保証会社利用が多い |
| 即入居可否 | 抽選後、数ヶ月待つことも | 申込後すぐ入居可 | 空室があれば即入居可 |
| 築年数・設備 | 古い物件が多い | 比較的新しく設備も良い | 新旧さまざま |
公営住宅は家賃の面で魅力がありますが、即時性や設備面ではURや民間の方が有利な場合もあります。
収入条件に合わないときの代替案
公営住宅は、ある程度「低収入であること」が前提です。
もし収入が上限を超えてしまっている場合、以下のような制度も検討してみましょう。
- 特定優良賃貸住宅（特優賃）→ 中堅所得者向け。一定の補助がある。
- 民間住宅の家賃補助制度（自治体独自）→ 若年世帯や子育て世帯に家賃補助を出す自治体も。
- 生活困窮者自立支援制度→ 住居確保給付金などを利用できる可能性も。
生活困窮者自立支援窓口や住宅相談窓口も活用
どの制度が自分に合っているか分からない、書類の書き方が不安…
そんなときは、市役所や福祉事務所の「住宅相談窓口」を活用しましょう。
また、「生活困窮者自立支援制度」の窓口では、家計相談・職業相談・住居相談までワンストップで対応してもらえる場合があります。
まずは「相談すること」からはじめよう
「自分なんかが入れるのかな？」
「制度が難しそうで手が出せない」
そう感じている方にこそ、公営住宅制度はおすすめです。
まずは一度、勇気を出して窓口に相談してみること。
専門の職員が丁寧に対応してくれるので、悩みや不安をひとつひとつ解消しながら進めていけます。
よくある質問（FAQ）
Q. 公営住宅の申し込みは誰でもできますか？
A. いいえ、収入や世帯構成など、一定の条件を満たす必要があります。
一般的には「低所得者」「高齢者」「ひとり親世帯」などの住宅に困っている人を対象としています。
自治体ごとに細かな条件は異なりますので、必ずお住まいの地域の募集要項を確認しましょう。
Q. 単身でも公営住宅に入れますか？
A. 条件を満たせば、単身者でも入居可能です。
ただし対象となるのは、高齢者・障がい者・生活保護受給者など、特別な事情のある単身者に限られることが多いです。
年齢や状況によっては応募できない場合もありますので、自治体にご確認ください。
Q. 抽選に落ちたらもう申し込めませんか？
A. 何度でも申し込むことができます。
公営住宅の抽選は非常に倍率が高いため、落選してしまうことは珍しくありません。
次回の募集やキャンセル待ち制度も活用し、継続的に申し込む姿勢が大切です。
Q. 家賃以外にかかる費用はありますか？
A. はい、共益費・駐車場代・町内会費などが別途かかります。
物件や地域によって異なりますが、月1,000〜6,000円程度の負担になることが多いです。
入居前にトータルの費用を確認しておくと安心です。
Q. 公営住宅は築年数が古いと聞きましたが大丈夫ですか？
A. 確かに築年数の古い物件も多いですが、リフォーム済みの物件や新築住宅の募集もあります。
古い物件でも、立地が良く家賃が安いなどのメリットもあるため、条件次第では十分に住みやすい場合もあります。
Q. 家族構成が変わったら退去しないといけませんか？
A. 家族構成が変わった場合は、自治体に報告し、継続入居の可否を確認する必要があります。
たとえば、子どもが独立したり、世帯人数が増えたりした場合は、家賃が変更になる、または住み替えを求められることもあります。
全国の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは
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