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富山県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



富山県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

富山県の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失ってしまいそうな方向けに家賃相当額を提供する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体によって行われています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、その後制度が拡充され、現在のかたちになっています。

おもに離職などによって収入が途絶えてしまったり、少なくなって家賃が支払えなくなってしまった方が対象者です。

特に、コロナ禍の際には収入が減った方が多く、制度の受給者についても増加しました。

住まいを保つことは日常の安定に繋がってくるので、富山県の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態の人々にとって多大なサポートになってきます。



富山県の住宅確保給付金をもらう条件

富山県の住宅確保給付金の仕組みを利用するためにはいくつかの条件があります。

収入が少なくなったのが最近のことであること

ただ収入が少ないだけではなく収入が減ってしまって生活が困窮してしまったことが直近であるということが条件です。

失業や廃業や収入の減少の後二年以内であり、住居を失くしそうな状況になっていることが必要になります。

収入についての条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額を下回ることが要件になります。

この金額より多いと支給対象から外れます。

貯蓄金額に関する条件

世帯における預貯金の金額にも基準があり、一定額を上回る貯蓄を所有している人は制度の対象外になります。

つまり、富山県でも、ある程度の蓄えをしている人は、まずはそれを活用するのが優先になってきます。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

要は、世帯において主として収入をもらっている人が申請者になることが求められます。

就職活動を行う意思を持っていること

就職活動をする意思を持っていることも必要です。

対象となるためにはハローワークなどにおいて、すすんで求職活動を行うことが義務付けられています。

富山県の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらず、自立を促す制度です。。



富山県の住宅確保給付金の手続きの流れ

富山県の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請時には本人確認書類や収入の状況がわかる書類や家賃の支払いについての書類等を用意します。

自治体によっては、手続きの際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

その後書類審査がなされて、問題なければ支給開始です。

支払いについては通常申請者あてではなく、大家さんへ直接払い込まれます。

なので、住宅確保給付金を別の用途には流用できません。

支給中は、定期的に仕事探しについての報告が不可欠です。

報告を行わないと富山県でも支払いが止められてしまうケースもあるので注意してください。

また、収入状況が良くなったときにはすぐに自治体に届け出なければなりません。

報告をしなかったり、うその報告を行った場合は、不正受給となり、後で返還を求められます。



富山県の住宅確保給付金の金額

富山県の住宅確保給付金で受給できる金額は、世帯の人数や住所により違います。

家賃相場が高いところにおいては額についても高いです。

一人暮らしであればだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯でおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限金額になるケースが多くなっています。

支給される期間は原則として三か月になりますが、延長可能です。

延長は二回までできて、最長9か月の間支給を受けることが可能です。

延長の際には、職を探していることや、収入や資産などの基準に変わりがないか調査されます。

一度支給を受けていても、すべての人が延長可能というわけではありません。



富山県の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまったときに家を保持するための重要な制度になりますが、富山県でも、すべての方が使用できるわけではないです。

申請の際に一定以上の蓄えを持っている時は対象外になることがあります。

また持ち家に住む方は対象外となって、賃貸物件であることが条件です。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困窮した方は対象にならないです。

求職活動を行う意思を持たない人も対象外となるため、年金のみで生活している高齢者についても除外される場合が多いです。

富山県の住居確保給付金は就職する気持ちがありながらも生活困窮の状況の人を支援する制度です。