守山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大事な一歩です。

法人化によって節税の効果、外からの信用が高まる等というプラス面を享受できますが、申請や費用も発生します。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、守山市でも売上や利益の状況を把握しつつ、あらかじめ綿密な前準備が不可欠です。

守山市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく将来的な成長予想や利益率についても検討することが必要になります。

守山市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。

守山市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地と等を記載します。

守山市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

守山市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。

守山市で法人化することのメリット

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税は守山市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

守山市でも法人名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを継承する際に会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

守山市で法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備します。

守山市での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかります。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

守山市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

守山市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化は守山市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金の適切な設定、定款作成の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、守山市での法人化の手続きももれなく完了できます。