防府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる重要な歩みになります。

法人化によって節税効果や外部への信用が高まる等といった利点の一方で手続きと費用も発生します。

的確なタイミングでの法人化をしていくためには防府市でも売上や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ十分な計画が必須です。

防府市で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高です。

ただし、売上のみで決断するのではなく、これからの成長見通しや利益についても考えなければなりません。

防府市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超のときに法人化するのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

防府市で法人化することのメリットとは？

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税は防府市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で銀行や取引先からの信用が向上します。

防府市でも会社の融資や契約の協議がしやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを継承する時に会社の株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

防府市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号と具体的な事業内容と、役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。

防府市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

防府市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

防府市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

防府市での法人化のための費用は

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、防府市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

防府市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化するには防府市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士の存在によって、防府市での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。