伊達郡国見町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大事な意思決定になります。

法人化により節税効果、外からの信用力が高まるなどというような長所がありますが手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングにて法人化を進めるために、伊達郡国見町でも売上高の様子を見定めつつ、先にきちんとした計画が求められます。

伊達郡国見町で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上になります。

しかし、妄信的に売上金額のみで決断せずに、今後の展望や利益も考えに入れることが必要になります。

伊達郡国見町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。

伊達郡国見町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。

伊達郡国見町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

伊達郡国見町の地方自治体にも廃業についての届けを出します。

伊達郡国見町で法人化によるメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能になります。

加えて、法人税では伊達郡国見町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

伊達郡国見町でも法人の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を次の世代に継承する時に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

伊達郡国見町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を用意します。

伊達郡国見町での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

伊達郡国見町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

伊達郡国見町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、伊達郡国見町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、伊達郡国見町での法人化についての手続きももれなく完了できます。