香川郡直島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な決断になります。

法人化することで節税の効果、外への信用力が高まるなどというような長所を享受できる一方、申請とコストも必要になります。

適切なタイミングにて法人化を実現するためには、香川郡直島町でも売上高の様子をウォッチしながら、事前に綿密な計画が不可欠になります。

香川郡直島町で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上金額です。

ただし、売上高のみで答えを出さずに今後の成長や利益率も検討しなければなりません。

香川郡直島町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

香川郡直島町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地や等をまとめます。

香川郡直島町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

この際に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

香川郡直島町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。

香川郡直島町で法人化することのメリットとは？

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。

加えて、法人税では香川郡直島町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が高くなります。

香川郡直島町でも会社名義の融資の調整が行いやすくなって、大口契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを継承する時に株式を譲るだけで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

香川郡直島町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等を準備します。

香川郡直島町での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用が必要になります。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、香川郡直島町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

香川郡直島町でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには香川郡直島町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、香川郡直島町での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。