双葉郡広野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる重要な一歩です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用性が高まる等といったプラス面を得られる一方で申請手続きと費用もかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化をするには双葉郡広野町でも売上の数値を見定めつつ、事前に詳細な用意が求められます。

双葉郡広野町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、売上金額のみで検討せずに今後の成長見通しや利益についても考えなければなりません。

双葉郡広野町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

双葉郡広野町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、などを記します。

双葉郡広野町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

双葉郡広野町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。

双葉郡広野町で法人化によるメリットとは？

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。

また、法人税は双葉郡広野町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用がアップします。

双葉郡広野町でも法人の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

双葉郡広野町での法人化の費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

双葉郡広野町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

双葉郡広野町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類が必要になります。

双葉郡広野町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化の手続きには双葉郡広野町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、双葉郡広野町での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。