加茂郡七宗町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な一歩です。

法人化により節税効果、取引先からの信用力向上などというような利点を享受できますが申請とコストも必要です。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには加茂郡七宗町でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、予め綿密な用意が欠かせないです。

加茂郡七宗町で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額です。

ただし、売上金額だけで答えを出さずに、将来の見込みや利益率についても考慮することが必要です。

加茂郡七宗町でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

加茂郡七宗町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

加茂郡七宗町でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請も行います。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

加茂郡七宗町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。

加茂郡七宗町で法人化によるメリット

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能です。

加えて、法人税では加茂郡七宗町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高まります。

加茂郡七宗町でも企業の融資の調整をやりやすくなって、大口契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を継承する時に株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

加茂郡七宗町での法人化の費用は？

法人化のためには費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、加茂郡七宗町で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

加茂郡七宗町で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を準備します。

加茂郡七宗町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには加茂郡七宗町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、加茂郡七宗町での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。