長岡市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借入を大幅に減額して、残った金額について原則として3年（ケースにより5年）で分割で返済していく方法になります。

安定した収入があるものの高額の借金があって、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたい場合にフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を保持しつつ借り入れ負担を少なくできるといった利点があります。

長岡市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を利用するには以下の条件を満たすことが必要です。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

このため、借り入れ額があまりに多額の場合にはできません。

一定の収入がある

返済し続けるためには継続的な収入があることが必須です。

安定した収入がない場合や収入そのものがないときは、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが欠かせません。

再生計画案には、減額後の借り入れを遅れないで返していくスケジュールとそれらの実現可能性を表す内容が求められます。

長岡市でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れがある方

個人再生は借入総額が大きく、支払いができないときに検討に値します。

原則的には借金の金額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

家等の資産を手放したくない人

自己破産であると定められた資産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家等を手放さないで借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生の利点になります。

安定した収入がある方

個人再生では、減額した借入をきっちり支払うことが要求されます。

つまりは継続的な給料がある状態にある事が条件です。

正社員のみならず、フリーランスや自営業者でも一定の収入があれば可能です。

長岡市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができることです。

個人再生は以下のような利点があります。

借金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を処分しないで済むため、生活の拠点を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そうした職業に就いている方でも行いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きをすると債権者からの取立や差し押さえがストップするためおびえることなく暮らせます。

長岡市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のマイナス面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため新規の借金ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借入の減った分は返済が必要

自己破産と違い、減額した借金の返済する責任が残るため、きちんとした支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約を要する

返済が第一になるので贅沢な支出は抑えなければなりません。

長岡市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、長岡市でも一定期間、新たな借り入れ等が難しくなります。

この情報は約5年から7年ほど登録されて、下のようなことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いにて買うことが制限されます。

長岡市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを頼む弁護士などによって違ってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の事が多いです。

裁判所の費用

裁判所費用については数万円程が必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割払い等によって無理なく支払えるように対応してくれる所がほとんどになります。