小浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな判断になります。

法人化することにより節税効果、外への信用性が高まる等というプラス面を得られる一方で、申請と費用も必要になります。

的確なタイミングにて法人化を進めるには小浜市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、先に詳細な準備が求められます。

小浜市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高になります。

ただ、妄信的に売上だけで決断するのではなく将来の成長見込みや利益も考えに入れることが必要です。

小浜市でも、通常は事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

小浜市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業内容やと役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地と等を書きます。

小浜市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

小浜市の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。

小浜市で法人化するメリットとは

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。

さらに、法人税は小浜市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用が上がります。

小浜市でも法人の契約や融資の協議がしやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

小浜市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。

小浜市での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、小浜市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

小浜市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化には小浜市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、小浜市での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。