法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

長岡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

長岡市の相続手続きの全体の流れと期限
長岡市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
長岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？長岡市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、心が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、心が整理できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

長岡市での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人として、長岡市にて早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の所在確認
財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、慎重に探すことが大切です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

長岡市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに把握しておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継するケースもあることも理解しておきましょう。

債務や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も考えられるため、相続の全体をなるべく早く知っておくことが必要不可欠です。

長岡市での相続税の申告が必要となるのは？

長岡市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も必要という背景から、長岡市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除制度を使えば課税額を大幅に軽減できることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

長岡市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

長岡市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、後の混乱を避けるポイントです。

一般的な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が設けられているゆえに、あらかじめ手帳やアプリで予定を管理しておくことが必要です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、長岡市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、長岡市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の確定に求められる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早めに進めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

長岡市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債をもれなく把握することが必要不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの未払い残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

長岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、長岡市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」です。

一方で下記のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

故人の預金を引き出して消費した
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

長岡市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と悩む人は長岡市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります