長浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な歩みになります。

法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まる等の長所がある一方、申請や費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化を実現するために長浜市でも売上の伸びをウォッチしながら、事前に適切な計画が欠かせません。

長浜市で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高です。

しかし、妄信的に売上高だけで判断するのではなく、将来的な成長予想や利益についても考えなければなりません。

長浜市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

長浜市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や、出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、などを書きます。

長浜市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

長浜市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

長浜市で法人化のメリットは？

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては長浜市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

長浜市でも企業名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を渡す形で行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

長浜市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を準備しておきます。

長浜市での法人化の費用は？

法人化のためには費用が必要です。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、長浜市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

長浜市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化するには長浜市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、長浜市での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。