栗東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな決心です。

法人化することにより節税効果、外部への信用力向上などの長所を得られますが、手続きやコストも発生します。

相応しいタイミングで法人化をするには、栗東市でも売上高の状況を見極めながら、あらかじめ緻密な計画が必要です。

栗東市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準が売上です。

とはいえ、単純に売上高だけで決断せずに将来の成長見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

栗東市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。

栗東市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地となどを記載します。

栗東市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

栗東市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

栗東市で法人化によるメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は栗東市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用力が向上します。

栗東市でも法人の融資の交渉がしやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

栗東市での法人化の費用は？

法人化のためには費用がかかります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

栗東市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

栗東市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。

栗東市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには栗東市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、栗東市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。