大津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな一歩です。

法人化により節税効果や取引先への信用が高まるなどといった長所を得られる一方で申請手続きと費用もかかってきます。

的確なタイミングにて法人化を実現するために、大津市でも売上の状況を把握しつつ、事前に丁寧な準備が求められます。

大津市で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単純に売上金額のみで検討せずに今後の見込みや利益率についても考慮する必要があります。

大津市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が上がってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

大津市で法人化するメリットとは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税においては大津市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

大津市でも企業名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大きな取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式譲渡ののみでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

大津市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。

大津市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

このときに以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大津市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。

大津市での法人化のために発生する費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大津市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

大津市で法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要になります。

大津市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには大津市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、大津市での法人化の手続きもミスなく進められます。