近江八幡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる重要な決心です。

法人化することによって節税の効果、外部への信用力が高まる等のメリットの一方で、申請、費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには、近江八幡市でも売上高や利益の様子を見極めながら、先に緻密な準備が要求されます。

近江八幡市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、妄信的に売上高だけで決断せずに、将来的な成長や利益率についても考えに入れる必要があります。

近江八幡市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

近江八幡市で法人化することのメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。

さらに、法人税においては近江八幡市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

近江八幡市でも法人名義の融資の交渉を行いやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を譲渡する時に株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

近江八幡市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、等を記します。

近江八幡市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

近江八幡市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます

近江八幡市での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が必要です。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、近江八幡市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

近江八幡市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などが必要になります。

近江八幡市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには近江八幡市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、近江八幡市での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。