甲賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な歩みです。

法人化により節税の効果、外への信用が高まるなどといったメリットがありますが、手続きやコストもかかってきます。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、甲賀市でも売上高の数値を見定めながら、予め丁寧なプランが必要になります。

甲賀市で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上高のみで考えずに、将来の成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。

甲賀市でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えます。

一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

甲賀市で法人化によるメリットは

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

また、法人税は甲賀市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

甲賀市でも企業名義の融資の調整をしやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを他者に譲る際に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

甲賀市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地、などを記します。

甲賀市でも定款は紙で対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

甲賀市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

甲賀市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を用意しておきます。

甲賀市での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、甲賀市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

甲賀市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には甲賀市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、甲賀市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。