高島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな歩みです。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等の利点を得られますが、手続きと費用も必要です。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには、高島市でも売上の様子を見極めながら、予めきちんとした用意が必要です。

高島市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上になります。

しかし、単に売上高だけで考えるのではなく、将来の見込みや利益率についても考慮する必要があります。

高島市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。

高島市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号や事業内容とと出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地、等をまとめます。

高島市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

高島市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出します。

高島市で法人化のメリットは

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

また、法人税は高島市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって取引先や銀行からの信用力が向上します。

高島市でも法人の融資や契約の交渉がやりやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

高島市での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、高島市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

高島市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備しておきます。

高島市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を行うには高島市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策や、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、高島市での法人化に関する手続きもミスなくやり切れます。