伊香郡木之本町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な決断になります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などといった長所を得られる一方で申請、コストもかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化をしていくためには伊香郡木之本町でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に緻密なプランが要求されます。

伊香郡木之本町で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上になります。

とはいえ、売上だけで検討せずに、これからの展望や利益についても考えに入れることが必要になります。

伊香郡木之本町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化するのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

伊香郡木之本町で法人化によるメリット

法人化によって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

法人税は伊香郡木之本町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用性が高まります。

伊香郡木之本町でも法人名義の契約や融資の調整がやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを他者に継承するときに株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

伊香郡木之本町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と、役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、などを記載します。

伊香郡木之本町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

この際に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

伊香郡木之本町の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

伊香郡木之本町での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用が発生します。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、伊香郡木之本町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

伊香郡木之本町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要になります。

伊香郡木之本町でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化は伊香郡木之本町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達の助言も得られます。

税理士のサポートにより、伊香郡木之本町での法人化に関する手続きについてもミスなくこなしていけます。