東浅井郡湖北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大事な決断です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上等というようなプラス面がある一方、申請手続きと費用もかかってきます。

的確なタイミングで法人化を進めるには東浅井郡湖北町でも売上の数値を把握しつつ、予め綿密な準備が不可欠になります。

東浅井郡湖北町で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの成長予想や利益も検討することが必要になります。

東浅井郡湖北町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

東浅井郡湖北町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号と具体的な事業内容やと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地と等を記します。

東浅井郡湖北町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめるための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

東浅井郡湖北町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます

東浅井郡湖北町で法人化することのメリットは

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができます。

また、法人税は東浅井郡湖北町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が向上します。

東浅井郡湖北町でも法人名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を他者に譲るときに株式譲渡ののみでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

東浅井郡湖北町での法人化のための費用とは？

法人化のためには費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、東浅井郡湖北町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

東浅井郡湖北町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

東浅井郡湖北町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化には東浅井郡湖北町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善する助言もしてくれます。

税理士がいることにより、東浅井郡湖北町での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。