草津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな意志決定です。

法人化することにより節税効果、外部への信用が高まるなどの利点を享受できる一方手続きとコストもかかってきます。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために草津市でも売上の状況をウォッチしつつ、前もって正しい用意が欠かせません。

草津市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、単に売上高のみで決断するのではなく、将来の成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。

草津市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が上がります。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

草津市で法人化することのメリットは？

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税では草津市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が向上します。

草津市でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式譲渡のだけで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

草津市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業内容やと出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地、などを書きます。

草津市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

草津市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。

草津市での法人化のために発生する費用は？

法人化していくには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、草津市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。

草津市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等が必要です。

草津市でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには草津市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、草津市での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。