野洲市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な意思決定です。

法人化することにより節税の効果、外への信用力向上等というようなプラス面を得られますが申請、コストもかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるためには野洲市でも売上高の状況を見定めつつ、事前に十分な計画が不可欠になります。

野洲市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上高になります。

しかし、単に売上金額だけで判断せずに将来の成長や利益についても考えに入れることが必要です。

野洲市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

野洲市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容、、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地、などを書きます。

野洲市でも定款については紙で作れますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業する手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

野洲市の地方自治体にも廃業する届けを出します。

野洲市で法人化のメリット

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては野洲市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用が高まります。

野洲市でも会社の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな取引や資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

野洲市での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、野洲市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

野洲市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。

野洲市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには野洲市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

当然、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、野洲市での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。