米原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う重要な判断です。

法人化することにより節税の効果や取引先への信用が高まるなどの長所を享受できる一方、申請や費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには米原市でも売上高の伸びをウォッチしながら、予め適切な準備作業が必要とされます。

米原市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで検討するのではなく、将来的な見通しや利益率も考慮します。

米原市でも、通常は事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

米原市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業内容、と役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。

米原市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

米原市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。

米原市で法人化のメリットは

法人化することにより以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税では米原市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。

米原市でも企業名義の融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に譲渡するときに株式を譲渡する形でできるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

米原市での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

米原市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

米原市で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。

米原市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には米原市でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士の存在により、米原市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。