桜井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な選択です。

法人化することにより節税の効果や外への信用力向上などというメリットを得られる一方で、申請手続きやコストもかかってきます。

適当なタイミングにて法人化をするには桜井市でも売上高の状況を見定めつつ、前もって正しい準備が欠かせません。

桜井市で法人化する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準が売上金額です。

しかしながら、単に売上のみで検討せずに将来的な見通しや利益についても考慮する必要があります。

桜井市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

桜井市で法人化のメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。

また、法人税においては桜井市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用力が向上します。

桜井市でも企業名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

桜井市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容やや出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地、などを書きます。

桜井市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行います。

この際に、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

桜井市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。

桜井市での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用が必要になります。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、桜井市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

桜井市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。

桜井市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化するには桜井市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、桜井市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。